ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 経営破綻（はたん）した米玩具大手トイザらスが、全米で展開している８００あまりの店舗全店を閉鎖する。この件に詳しい関係者が１４日、ＣＮＮＭｏｎｅｙに明らかにした。 半世紀以上も子どもたちに親しまれてきたトイザらスは、これで７０年の幕を閉じる。 米国内では約３万３０００人が雇用リスクにさらされる。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、従業員には同日、同社のデービッド・ブランドン最高経営責任者（ＣＥＯ）から通告された。 １９８０～９０年代に子ども時代を過ごした米国人にとって、トイザらスは今もＣＭソングを口ずさめるほどの存在だった。しかしウォルマートやターゲットといった小売り大手の台頭に伴って独占状態が崩れ、アマゾンの登場で業績悪化に拍車がかかった。 昨年９月には連邦破産法１１条の適用を申請し、店舗の再建を目指したが、今年１月には全米で１８２店の閉店を発表し

ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。 アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。値引き分を補塡（ほてん）する目的があったとみられる。 独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。 関係者によると

下院金融サービス委員会が「暗号通貨とICO市場の検証」と題した公聴会を開催しました。証人として出席したのは： ジョージタウン大学クリス・ブラマー教授 コインベース法務担当役員マイク・レムプレス NPOコインセンターのピーター・ヴァン・ヴァルケンバーグ調査部長 弁護士事務所ウイルソン・ソンシーニのロバート・ローゼンブラム です。 MITの調査でこれまでに行われたICOのうち少なくとも2.7億ドルのICOが詐欺だったという報告書を受けて、立法府が仮想通貨に関して今やるべきことは何か？を討議するのが今回の公聴会の目的でした。公聴会は2時間に及びましたが、以下はハイライトです： マイク・レムプレス：コインベース社は仮想通貨の合法化のリーダーだ。コインベースは今後もSEC、CFTC、FinCEN、FTCと協力してゆく。 クリス・ブラマー：アメリカの証券市場が世界最大で最も活気のある市場に育ったのは証

東レはオランダの炭素繊維加工大手、テンカーテ・アドバンスト・コンポジット・ホールディングス（TACHD）を買収する。買収額は1200億円規模とみられる。同社は炭素繊維を低コストで効率よく加工する技術に優れ、欧州エアバスなどと取引がある。シェア40%強と世界首位の炭素繊維の生産から加工までの一貫体制を築き、競合他社を引き離す。親会社であるロイヤル・テンカーテから全株式を取得する。東レとしては過去

シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムが、米クアルコムの買収断念に追い込まれそうだ。両社は株主の委任状争奪戦で買収の是非を問おうとしていたが、トランプ米大統領が12日に買収禁止を命令。米ブルームバーグ通信によると、ブロードコムはちかく買収断念を表明する見通しだという。命令の根拠は「安全保障上の理由」だが、安保の定義が曖昧で米政権のちぐはぐさが否めない。ブロードコムの脅威とは何なのか

【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルは13日、仮想通貨に関わる広告を6月から掲載しないようにすると発表した。詐欺的な取引に誘導する広告などからネットの利用者を保護するためとみられる。同様の措置はフェイスブックも1月に表明ずみ。ネット上の広告で6割を超えるシェアを持つ2社の厳格な対応は仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。同社はネット検索や動画配信のユーチューブなどグーグルのサービスで表示され

北朝鮮の国営メディアは、韓国に駐留するアメリカ軍について、「南の人民が願うのは、朝鮮半島の平和を脅かすアメリカ軍の無条件撤収だ」と主張し、ことし５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、従来の立場を改めて示しました。 そのうえで、「南の人民が望むのは、朝鮮半島の平和と安全を脅かすアメリカ軍の無条件撤収だ」として、ことし５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、従来の立場を改めて示しました。 韓国政府によりますと、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は先に会談した大統領の特使に対し、「軍事的な脅威が解消されて体制が保証されるならば、核を保有する理由はない」と表明したということで、専門家などからは、北朝鮮が非核化の条件として、アメリカ軍の撤退を要求するのではないかという見方が出ています。

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都合の悪い情報を隠し、問題が指摘されても口実をつくって正確な情報の公表を先延ばししているような財務省の姿勢は、ＰＫＯ部隊の日報問題での防衛省や加計学園の獣医学部新設に関する文書問題での文部科学省と共通しています。 財務省は、書き換えは本省の理財局が中心となって、必要に応じて近畿財務局に指示をしていたと説明しており、国有財産の管理部門で組織的に行われた疑いが強まっています。 去年２月下旬から４月にかけて部局をまたがった複数の職員が関わったと見られますが、今月２日に疑惑が報道されるまで、内部で問題視された形跡は確認されていません。 この間国会では１年近くにわたって書き換えられた文書を前提にした議論が続けられ、国民は改ざんの事実を知らないまま与野党の論戦を聞かされていました。 財務省は、今月２日に疑惑が浮上したあとも事実関係を積極的に明らかにしようという姿勢を見せませんでした。 当初は、検察の捜