「最近、バスの本数が減ったなぁ」と感じること、ありませんか。「何をいまさら…」と感じる方もいるかと思いますが、調べてみると、たしかに今、バス業界では大きな異変が起きていました。それも大都市部で。しかも、このままなにも手を打たないでいると、かなり深刻な事態になりそうなんです。 （宮崎放送局記者 牧野慎太朗・ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・おはよう日本ディレクター 北條泰成） ことし２月、福岡県民に衝撃が走りました。あの、日本最大規模のバス会社が大規模な減便を発表したのです。 その会社とは「西鉄」の愛称で福岡県民に親しまれている「西日本鉄道」。何に衝撃を受けたかというと、その対象路線でした。これまでバス路線の見直しと言えば地方の赤字路線が「定番」でしたが今回の対象は福岡市中心部。それも、屋台が立ち並ぶ「中洲」を中心に「天神」や「博多駅」などを結ぶ、１日平均8000人が利用する黒字路線でした。

「行列ができているそば屋の中をのぞくとガラガラ。いつ来店するかもわからない予約客の席を空けている」。送電線網をそば屋に例え、接続ができず多くの風力発電事業者が新設計画を保留する現状を、京都大の安田陽特任教授はこう表現する。背景には原子力発電所など「予約客」の既得権益があるとの指摘だ。先着優先で計算年間を通じて強い風が吹く東北地方では風力発電の新設計画が相次ぐ。送電線を運営する東北電力が容量不足

医師であり、起業家。2つの顔を持つ「アントレドクター」が増えている。医師がスタートアップを立ち上げる理由は、単に金もうけのためではない。医師ならではの視点で新たなビジネスモデルを提案し、患者や医療現場が抱える課題の解決を目指す。第1部は国内最難関の東京大学医学部を卒業したアントレドクターに焦点を当てる。「こちらに入力してください」――。神経内科や内科などを持つ目々沢医院（東京・江戸川）の受付で

世界でも稀に見る250mlペットボトル Q:なぜ小さいサイズ？ A:狭い土地を大切にしてきた日本人は、残したくないという気持ちが強いから

日本経済新聞の朝刊コラム「経営の視点」で経団連の正副会長について分析したところ、かなりの反響があったので、その続きを書いてみよう。経団連といえば経済界の司令塔であり、正副会長は会社でいえば取締役に相当する存在だ。5月末に就任した中西宏明会長（日立製作所会長）と、それを支える18人の副会長の経歴を調べることで、日本経済を引っ張るパワーエリートの横顔を浮き彫りにしたい。前回の記事では、正副会長の

EUで著作権法の改正議論が進んでおり、中でもインターネットのリンク(ハイパーテキスト)の提示行為にも著作権料の支払いを請求できるとする通称「リンク税」の是非をめぐって議論が活発に行われています。そんな中、リンク税導入を含むEU改正著作権法案がEUの著作権を審議する委員会で可決され、いよいよ欧州議会で法案について評決が行われる見込みになりました。 EU MEPs vote to approve maligned copyright law changes https://www.siliconrepublic.com/enterprise/eu-copyright-memes-vote 'Disastrous' copyright bill vote approved - BBC News https://www.bbc.com/news/technology-44546620 2018年6