静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「

23日未明、台湾付近を震源とするマグニチュード6.6の地震があり、気象庁によりますと多少の潮位の変化があるかもしれませんが被害の心配はないということです。 気象庁によりますと、23日午前2時41分ごろ台湾付近を震源とする地震があり、沖縄県の石垣島と与那国島で震度2の揺れを観測しました。 この地震で、沖縄県の宮古島・八重山地方では多少の潮位の変化があるかもしれませんが、被害の心配はないということです。 気象庁の観測によりますと、震源地は台湾付近で震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.6と推定されています。