スマートフォン（高機能携帯電話）などの特許を巡る米アップルとの米国での訴訟で、ほぼ全面敗北したことが嫌気されたとみられる。終値は、前週末比７・４５％安の１１８万ウォン（約８万３０００円）だった。ロイター通信によると、時価総額は約９５００億円吹き飛んだ計算だ。 営業利益の約６割を、スマートフォンなどの事業部門に頼る収益構造も懸念材料となっているようだ。もっとも、市場では「米国で今後、製品の販売差し止めの判決が出ても、対象は旧型機種で、影響は限られる」との見方も出ている。 一方、台北株式市場では、サムスンと同じ米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」をスマートフォンに採用している台湾のＨＴＣ株が値を下げた。

水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に

大手ジーンズメーカー「エドウイン」グループが、証券投資の失敗を隠すために不正経理を繰り返していた疑いがあることが、関係者などへの取材でわかった。投資による損失額は２００億円以上に上る可能性があるが、社内の一部の関係者しか知らなかったといい、エドウイン社は内部調査を始めた。 同社関係者らによると、同社は証券投資を行っていたが、２００８年のリーマン・ショックを契機に２００億円以上の運用損が発生した。融資を受けていた銀行などには、こうした損失を隠した決算書類が提出されていた。 今月上旬、グループの経理担当者が自殺し、不正経理の疑いが発覚。会社あての遺書はなかったが、この経理担当者が持っていたパソコンの中に、投資の失敗を示す内容のメールが残されていた。 同社は、問題の発覚後、内部調査を進めるとともに、弁護士事務所にも調査を依頼。読売新聞の取材に対し、同社関係者は「粉飾の可能性もあるとみて、内容を調

長野県建設業厚生年金基金が脱退を認めなかったのは不当として、長野県の建設会社が脱退の確認を求めた訴訟の判決が２４日、長野地裁であり、山本剛史裁判長は原告の請求を認めた。 厚生年金基金を巡って「脱退の自由」が争われた訴訟の判決は異例。財務状況の悪化などを理由に、基金からの脱退を希望する企業が全国で相次いでおり、影響を与えそうだ。 同基金は、２０１０年に２０億円を超す不明金が発覚。財務も悪化しており、建設会社は昨年１月、「基金の将来に期待できない」と脱退を申請。しかし、基金の代議員会は、他の加入企業に影響があるなどとして不承認と議決したため、昨年６月に提訴した。 会社側は、特別掛け金を支払うなどの手続きをすれば、代議員会の議決はなくても脱退できると主張。基金側は、加入企業の脱退が相次ぐと基金が存続できなくなるため、「脱退の自由」は制限されるとしていた。

京王電鉄（本社・多摩市）の京王線・調布、布田、国領の各駅（いずれも調布市）付近を地下線へ切り替える工事が１９日未明から同日朝にかけて行われ、予定時間内に終了した。３駅とも地下に新ホームが誕生し、計３・７キロの区間で地下線での運行が始まった。長年、地域の懸案だった「開かずの踏切」１４か所を含む計１８か所の踏切がなくなり、交通渋滞も解消された。 ■見納めに１００人 １９日午前１時前の調布駅には、地上ホームを発着する電車が見納めとなるため、約１００人の鉄道ファンらが集まった。最終の下り普通電車が出発すると、写真撮影したり、手を振ったりして別れを惜しんでいた。 同駅で父親と撮影していた近くの日大豊山中１年、間橋遼さん（１２）は「地上駅最後の姿を記憶とカメラに収めに来た。地上駅がなくなるのは寂しいけれど、地下駅も楽しみ」と感慨深げだった。 ■未明の大工事 京王電鉄によると、地下切り替え工事には作業員

和歌山県警科学捜査研究所（和歌山市）の男性研究員が、証拠品の鑑定を行わないまま、繰り返し鑑定結果を捏造(ねつぞう)していたとの疑惑が浮上し、県警が内部調査に乗り出したことがわかった。 こうした鑑定結果が刑事裁判で証拠採用された可能性もあり、県警は、証拠隠滅容疑などでの立件も視野に、研究員から事情を聞いている。 捜査関係者によると、この研究員は化学部門を担当。麻薬やひき逃げ事故現場に残された車の塗膜片などの鑑定作業に従事しているが、以前行った同種の証拠品の鑑定書を流用し、件名などを書き換えるなどの方法で複数回、鑑定書をでっち上げた疑いが持たれている。 刑事裁判で証拠採用された鑑定結果が虚偽とわかった場合、再審につながりかねないことから、県警は、刑事部内の捜査員を投入するなどして、研究員がこれまで関与した鑑定の内容に不審点がないか、調査を進めている。同研究所には約１５人の職員が所属している。

【ニューカッスル（英）＝畔川吉永】サッカー男子のグループリーグＤ組第２戦（２９日）で日本と対戦するモロッコのピム監督は、選手たちにイスラム教徒が多いため、「ラマダン（断食月）」の影響を心配している。 日の出から日没まで飲食を断つラマダンは、ロンドン五輪と時期がほぼ重なる。英ＢＢＣによると、オランダ人のピム監督は「選手は信仰に厳格。全員がいつも通りラマダンを行う」と話している。そうなると、練習や試合が日中、行われる際には、水も飲まないことになる。 この時期の英国は日中の時間が特に長く、モロッコが初戦を戦ったグラスゴーでは日の出の午前３時半から日没の午後９時半までの長い時間、水も飲めないことになる。

人工衛星で観測したグリーンランドの氷。白は解けていない氷、濃いピンクは解けた場所、薄いピンクは解けた可能性のある場所。ピンク色の面積の割合は、７月８日（左）の４０％から、１２日（右）には９７％へと急拡大した＝ＮＡＳＡ提供 【ワシントン＝中島達雄】グリーンランドの地表を覆う氷床の表面が、７月半ばにほぼ全域で解けたことがわかった。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と米ジョージア大などの研究チームが三つの人工衛星による観測で確認し、２４日発表した。３０年以上にわたる衛星観測で例のない融解規模で、海面上昇などにつながる恐れがないかどうか、研究者らは注意深く見守っている。 グリーンランドの氷床は毎年夏、表面全体の半分程度が解ける。融解した面積の割合は、７月８日の段階では４０％だった。ところが、４日後の同１２日には９７％に急拡大。標高３２００メートルの頂上付近の氷も、１８８９年以来約１２０年ぶりに解けた。５月

ニュース ＡＫＢ４８　東京の渋滞、私たちが解消します！ （6月29日） ＡＫＢ４８が東京の交通渋滞解消キャンペーン「ハイパースムーズ作戦２０１２」のキャンペーン・ナビゲーターに就任、２９日、都庁で行われた任命式に宮澤佐江、峯岸みなみ、北原里英が出席した。（6月29日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 新仮面ライダーは魔法使い　「ウィザード」制作発表 （6月29日） 魔法の力を宿す「宝石」が埋め込まれた指輪で変身し、魔法を駆使して悪と戦う、新たな仮面ライダー「仮面ライダーウィザード」（テレビ朝日系＝９月２日、日曜午前８時スタート）の制作発表が都内で開かれ、キャストらが抱負などを語った。（6月29日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 札幌国際ハーフマラソン…日テレ系で生中継 （6月29日） 札幌テレビが制作する「第５５回札幌国際ハーフマラソン」（読売新聞社など主催）が７月１日午後１

東邦大学医学部の元准教授による論文捏造(ねつぞう)疑惑で、元准教授が会員である日本麻酔科学会は２９日、計２０９本の論文が捏造か、捏造の疑いを否定できないとする調査結果を公表した。 捏造疑惑は１９９３年から約１９年に渡るとみられ、一人の研究者による不正では、過去に例のない規模となる。 同学会の調査特別委員会は、元准教授が国内外の専門誌に発表した論文２１２本について、内容の精査や共著者への聴き取り、カルテとの照合などを行った。 その結果、捏造がないと断定できた論文は、共著者として出した３本だけ。論文内容と実際の実験条件が食い違っていたり、論文の症例数と、実際に診療した患者数が合わなかったりするなど、捏造と考えられる論文が１７２本、記録が残っておらず、捏造が否定できない論文が３７本あった。　捏造された１７２本の論文の多くは共同執筆だが、勝手に名前を使われた人もいた。元准教授は調査委に対し、「一本

【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】南米エクアドル・ガラパゴス諸島のピンタ島で唯一生き残ったゾウガメとして知られる「ロンサム・ジョージ」（ひとりぼっちのジョージ）が２４日早朝、サンタクルス島の保護施設内で死んでいるのが確認された。 ガラパゴス国立公園局が同日、発表した。推定年齢約１００歳のオスだった。同公園局は今後、死因などを調べる。 ガラパゴス諸島には島ごとに異なるゾウガメの亜種がおり、ダーウィンが進化論を着想するヒントになった。ジョージは、亜種の一つピンタゾウガメの最後の１頭だった。子孫を残そうと１９９３年から近縁種との交配が試みられたが失敗。ジョージの死により、ピンタゾウガメは絶滅した。

米探査機「メッセンジャー」で撮影した水星の南極付近。濃い青色は太陽光がほとんど当たらないクレーターで、その内部に氷が存在するとみられる（米航空宇宙局提供） 太陽に最も近く、灼熱(しゃくねつ)の惑星である水星に氷が存在するという仮説を、米水星探査機「メッセンジャー」が撮影した画像が裏付けたと、米ジョンズ・ホプキンス大などの研究チームが米専門誌に発表した。 水星の極域には、２０年以上前に地球からの電波望遠鏡の観測で、氷に覆われた木星の衛星のように、電波を強く反射する領域が見つかっている。そのため、氷がある可能性が指摘されているが、昼の水星表面温度は約４００度に達し、仮説の真偽は不明だった。 研究チームは、水星の軌道を周回するメッセンジャーの撮影画像を分析し、南極付近の複数のクレーター（最大直径１８０キロ・メートル）の内側に、永久に太陽光が当たらない場所があることを確認。電波望遠鏡で氷の存在が予

ごみを自宅にため込み、近隣住民に迷惑をかける「ごみ屋敷」対策に、東京都足立区が“アメとムチ”を駆使した包括的な条例で取り組む方針を決めた。 撤去に応じない場合は家主の氏名を公表するなどの強硬策をとる一方で、撤去費用の補助や、収集癖がエスカレートした家主への精神面でのサポートも盛り込む。国土交通省によると、「ごみ屋敷」は全国各地で問題になっているが、「ここまで包括的な条例は聞いたことがない」としている。 国交省によると、２００９年の調査で全国の２５０市区町村でごみ屋敷が確認されている。近隣住民から「悪臭がひどく、害虫やネズミが入ってくる」「放火が心配」などの苦情が寄せられても、家主から「ごみではない」と主張されれば行政が介入することは難しく、多くの自治体は対応に頭を悩ませているのが実情だ。 足立区が検討している条例案は、ごみ屋敷を「ごみや樹木などにより、周辺住民の健康を害し、生活環境に悪影響

東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今

日本の政府や企業、個人が海外に持っている資産（対外資産）から、海外の政府や企業、個人が日本に持つ資産（対外負債）を差し引いた「対外純資産」の残高は、前年末比０・６％増の２５３兆１００億円だった。過去２番目に高い水準で、０９年以来２年ぶりに増加した。この結果、統計を公表している主要国の中で、日本は２１年連続で世界最大の対外純資産を持つ債権国となった。０７年末から世界２位の中国は１１年後半から伸びが鈍化している。 対外資産は３・３％増の５８２兆４８０億円だった。円高のため円換算した対外資産の評価損が２３・３兆円あったが、海外への直接投資や邦銀の貸し付けなどが増えた。対外負債は５・５％増の３２９兆３８０億円。欧州債務危機の影響などで安全資産とみられた日本国債が買われ、特に償還１年未満の短期債の残高が４５兆９０９０億円と１９９６年以降で最大となった。

横浜市内で、学校が１年以上も居場所を確認できない小中学生が計８４人に上ることが、同市教育委員会への取材で明らかになった。 市教委は、多くはドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）から逃れるため、保護者とともに居場所を隠しているとみているが、「学校が家庭問題に介入する権限がない」として、追跡調査を行っていないのが現状だ。 大阪府富田林市では先月、男児（９）が小学校に全く登校せず、数年前から行方不明になっている問題が発覚している。市教委学事支援課が、文部科学省へ報告する学校基本調査のデータ「居所不明児童・生徒」としてまとめた。同課によると、５月１日現在、住民票が横浜市内に登録されているにもかかわらず、理由不明のまま１年以上も通学せず、所在不明となっている小学生は５４人、中学生は３０人。 市教委は、主に小中学校の入学前に学校を通じて児童生徒の所在確認を行っている。健康診断や入学説明会を欠席した児童生

昨年８月に経営破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」（栃木県那須塩原市、破産手続き中）の和牛オーナー制度で資産運用していた顧客（オーナー）に「債権を買い取る」などと持ち掛けて現金を要求する電話が相次いでいることがわかった。 全国安愚楽牧場被害対策弁護団に約３００件の相談が寄せられ、７件では実際に金が支払われたという。警察当局は振り込め詐欺事件の可能性が高いとみて捜査を始めた。 約１０００万円を投資していた神奈川県に住む８０歳代の男性によると、今年２月、債権者名簿で連絡先を知ったという男から自宅に電話があり、「知り合いの投資家がファンドに出資するので、名義を貸してくれれば、見返りに約８００万円で債権を買い取る」と持ち掛けられた。

スマートフォン（高機能携帯電話）の電話帳に登録された個人情報を外部に流出させるアプリ（ソフト）が出回っていた問題で、このアプリが東京都内のＩＴ（情報技術）関連会社を通じてインターネット上に提供されていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は１７日、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用の容疑で同社などを捜索。流出した個人情報は数百万人分に上るとみられ、同庁では流出先を調べるとともに、作成者の特定を進めている。 スマホのアプリを巡る個人情報の流出で強制捜査が行われたことが明らかになるのは初めて。同庁は問題のアプリがウイルスに該当すると判断。ＩＴ関連会社や同社関係者の自宅などを捜索、パソコンや書類などを押収した。今後、同社関係者から任意で事情を聞き、アプリが提供された経緯などについて説明を求めるとみられる。 問題のアプリは米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマホ向け

気象庁は１７日、最高気温が３５度以上の猛暑日が予想される場合、事前に注意を呼び掛ける「高温注意情報」の提供を６月１日の予報から始めると発表した。 昨夏、福島第一原発事故を受け、節電で冷房が控えられて熱中症になる人が増加する恐れがあるとして試験的に導入したが、今年も同じ懸念があるため続けることにした。 昨年は対象外だった北海道、沖縄を含めた国内全域が対象。関東甲信、東北などの地方予想は前日の午後５時に、都道府県ごとには当日の午前５時と同１１時のいずれかに、該当する地域と予想最高気温を示す。