世界のニュースメディアはフェイスブック（FB)に頼らざるえない状況に立たされている。でも幸か不幸か、日本のニュースメディアはFBにほとんど頼っていない。 海外の主要ニュースメディアは、日本に比べ約100倍のFBフォロワーを抱えている 海外メディアと日本メディアとでは、FBに取り組む温度差がけた違いに大きい。それぞれの主要ニュースメディアのFBページがどれくらいのフォロワーを抱えているかを見れば明らかである。図1に示すように、海外の大手ニュースメディアが500万人～4000万人規模の大多数ユーザーからフォローされているのに対し、日本の主要ニュースメディアはわずか5万人～35万人くらいしかフォローされていない。1桁どころか2桁くらいの差がついている。 図1　代表的な総合ニュースメディア（デジタル版）のFBページのフォロワー数。ここでは旗艦FBページのフォロワー数を示している。海外の大手ニュース

若者に圧倒的に支持されている「スナップチャット（Snapchat)」。上場を果たし、今や米国で最も上り調子のSNSとなっている。そのスナップチャットに興味深い動きが出てきた。見向きもしなかった中高年層の人々までも、昨年あたりから次々と仲間入りし始めているのだ。 若者たちがはまっているソーシャルサイトのスナップチャットで、中高年層ユーザーの割合が急上昇している。そのような分析結果を、米comScoreが2月末にリリースした“2017 US Cross-Platform Future in Focus”で明らかにした。そのレポートの中で、米国のスナップチャット・ユーザーの年齢層別分布が2016年の1年間でどのように推移したかを、図1のように示している。 （ソース：comScore) 図1　スナップチャット・ユーザの年齢分布の推移 2015年12月にはスナップチャット・ユーザーの46.8%が18

日本のニュースメディア環境は、先進国の中でも特異な存在である。先週末に、ロイター（Reuters Institute）が毎年発行する「Digital News Report」の2016年版が公表されたが、例年のように日本の特異なニュースメディア環境を浮き彫りにしていたので、その中からいくつか拾って紹介する。 今回の調査は2016年１月～2月に、26か国のオンライン・ニュース・ユーザー5万人を対象に実施した。各国から、少なくとも2000人がアンケート回答者として参加した。日本人回答者は2011人。 26か国は、いわゆるニュースメディア先進国で、国名は次の通りである。 United States 、United Kingdom、Germany、France、Italy、Spain、 Portugal、Ireland、Norway、Sweden、Finland、Denmark Belgium、N

米連邦取引委員会（FTC)は、広告であることを明示しなかったかどで、老舗デパートのロード＆テイラー（Lord & Taylor）をこのほど罰した。これを公にしたリリースを以下に示す。 ソーシャルメディアの浸透に伴ってインフルエンサーを活用したPR活動が盛んになっている。投稿行為などの、いわゆるエンドースメントを正しく実施しないと問題が起こりやすい。またモバイルシフトの流れに乗ってさらなる高成長が見込まれているネイティブ広告も、編集記事との境界があいまいになりやすいこともあって、問題が生じやすい。 そのためFTCは、人を欺くような広告を出さないようにと、ことあるごとにオンライン広告関係者に向けて警鐘を鳴らし続けていた。公式なガイドラインも、エンドースメントに関しては改訂版を昨年5月に、ネイティブ広告に関しては昨年12月に、以下のように発行している。 ・エンドースメント（2015年5月） Th

世界のパブリッシャーが、フェイスブックの手のひらの上で踊らされてしまうのでは・・・。世界の有力なニュースメディアがこぞって、フェイスブックのモバイル端末対応のニュース配信サービス「インスタント・アーティクルズ（Instant　Articles)」に参加し始めたからだ。 図1　世界の有力パブリッシャーが雪崩現象のように、フェイスブックの新しいニュース配信サービス「Instant　Articles」と提携している。すでに350以上のパブリッシャーが契約している。ただし日本のパブリッシャー名が見当たらず、いまのところ蚊帳の外に。 フェイスブックは今年5月から、NYTimesやBBCなど選りすぐりの欧米ニュースメディアと提携して、インスタント・アーティクルズ（IA)の実験サービスを開始していた。そして今秋からは、より多くのパブリッシャーを加えて、iPhone ユーザーに向けてほぼ本番に近いサービス

ソーシャルログインでも、Facebookが圧倒的に利用されている。Gigyaの調査によると、米国を中心にほとんどの国において、Facebookの利用率が群を抜いて高く、シェアをさらに拡大している。一方日本では、フィードフォースによると、Yahoo ID（Yahoo　Japan)がシェア56.5%で独走している。 Gigyaネットワークのソーシャルログインのシェア推移は図1のようになる。Facebook利用のログインの割合が増え続け今年第2四半期には66%と、全ソーシャルログインの2/3を占めるようになった。逆に、Google+やYahooがシェアを落としている。 図1　Gigyaネットワークのソーシャルログインのシェア推移 （ソース：Gigya) 分野/業界別のシェアでもFacebookの人気が際立っている（図2）。モバイルデバイスで77%と、モバイル時代でのFacebookの優位性を見せ

NYタイムズがWebサイトの大幅刷新を、1月8日に実施した。刷新の目玉の一つが、ネイティブ広告を本格的に導入することだ。スポンサーのコンテンツがそのままNYタイムズのドメイン内に現れることになる。 デジタルシフトで先行していた新聞NYタイムズでも、総売上の7割以上はプリント（新聞紙）事業に依存している（こちらの記事を参照）。デジタル・オンライン事業の売上が未だに3割に達していないのは、急成長を期待されていたオンライン広告が足踏みしているからだ。そこでついに、禁断の果実とも言える「ネイティブ広告」に触手を伸ばし、オンライン広告売上の成長を促すことになった。 ネイティブ広告は、フォーブスやアトランティックなどの有力雑誌とか、ワシントンポストやウォール・ストリート・ジャーナルなどの有力新聞のWebサイトで、相次いで採用されてきている。ところがNYタイムズは昨年の前半ころまで、広告枠の外で（つまり