3月11日、「新型コロナウイルス」のパンデミックを宣言したテドロス事務局長。その役目は果たされているのか (C)AFP=時事 「新型コロナウイルス」の世界的に感染拡大する中で、その名が世界に知られ、全世界が注目することになった世界保健機関（WHO）。 国連の専門機関として保健や公衆衛生の分野において国際協力の起点となり、これまでもSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）、鳥インフルエンザのような国境を越える感染症の対策で役割を果たしてきた。 このWHOが今回の新型コロナウイルス対策を巡って様々な批判に晒されている。 その中心にあるのが、WHOと中国の関係だ。 事務局長であるテドロス・アダノムが中国の支援を受けて選挙で勝てたため（2017年6月5日『「光」も「影」も見えたWHO事務局長選挙』参照）、中国に頭が上がらないといった批判や、中国から多額の資金を得ているために中

「プレミアムフライデー」宣伝のために百貨店で買い物姿を披露する榊原定征経団連会長。ほかにもっとやるべきことがあるのでは（C）時事 東芝と東京電力。日本の経済界を牽引してきた2つの名門企業が、軌を一にして国有化されようとしている。そしてそれは、「経団連（日本経済団体連合会）の終わり」をも意味する。雇用の受け皿や利益創出の主役がサービス産業に移ったにもかかわらず、日本の政官財は重厚長大産業にしがみついてきた。だが東電、東芝亡き後の「経団連」はもはや、抜け殻に過ぎない。

台湾、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入るシャープ。2016年3月期決算で2559億円の最終赤字を計上し、債務超過に陥った末期症状の会社に、ホンハイはなぜ3888億円も投資するのか。背景には、ワンマンで知られるホンハイのテリー・ゴウ会長と、シャープの「伝説のエンジニア」の知られざる物語がある。 孫正義の「恩人」、ジョブズの「師」 「ああ、ゴウさんね。お父さんの代からよく知っとるよ」 テリー・ゴウのことを尋ねると、彼はこともなげに答えた。 佐々木正。1964年、シャープの創業者、早川徳次に乞われて同社に入り、「電卓戦争」の指揮を執った。現在も半導体の主流を占める「MOS-LSI（金属酸化膜半導体を使った大規模集積回路）」を民生品で初めて実用化した人物で、「電子工学の父」とされる。

今年も余すところ少なく、間もなく2016年を迎える。いよいよ米大統領選の年だ。オバマ大統領の跡を襲うのは誰か。11月の投票に向け、2大政党の本格的候補者選び（予備選）がいよいよ2月から始まる。 大統領奪還を目指す共和党では本命とされていたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事の人気が低迷、イスラム教徒や中南米移民排撃で暴言の限りを尽くす富豪トランプ氏が断トツで支持率トップを突っ走る。人種的少数派の支持なくして共和党の将来はないと見る党指導部は大困惑だ。 他方、民主党の候補者選びはヒラリー・クリントン前国務長官に収斂しているが、社会主義者を標榜するサンダース上院議員が予想外に健闘している。

東芝の粉飾決算問題を2カ月余りにわたって調査してきた第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）は7月20日、利益操作の期間が2009年3月期から7年間に及び、その金額は計1562億円に上るとの報告書を提出。受理した東芝は翌21日、その間に在任した3人の歴代社長がそろって同日辞任したと発表した。8月末までに確定する予定の2015年3月期決算では「半導体やパソコン事業などで計700億円規模の減損損失を計上する可能性がある」（7月21日付日本経済新聞朝刊）との報道もあるが、その程度の修正なら「社内はパニックにならないし、株価も反発するはず」と長年の東芝ウォッチャーである外資系アナリストは指摘する。財務のプロたちの関心の的は粉飾決算の背景にある、膨れ上がった「のれん代」や「繰り延べ税金資産」の行方と、その先に控える“債務超過危機”である。

東芝の「不適切会計」問題で、会社が設置した第三者委員会が近く報告書をまとめる。すでに、関係者の話として様々な先行報道がなされているが、経費を実際より小さく見積もるなど、損失を先送りすることで利益をかさ上げする不正行為が、長期にわたって行われていたことは間違いない。当初、社内調査で明らかになった原発部門などでの500億円の利益水増しでは収まらず、パソコン事業など幅広い分野で1500億円以上にのぼると見られている。報道の中には2000億円を突破するという指摘もある。組織ぐるみで粉飾決算に手を染めていたことが明らかになりそうだ。

「STAP細胞」論文不正問題や、最近多発する様々な基礎研究、および臨床研究不正事件で、日本人研究者の倫理的な問題が議論されています。4月1日には、理化学研究所の調査委員会が、「STAP細胞」論文は小保方晴子ユニットリーダー個人の「捏造」であったとする調査結果を発表しました（小保方氏自身は、調査結果は納得できないとする憤りのコメントを発表しましたが）。 では、果たして日本では、研究者は、データの改ざん、捏造やコピーなどしてはいけないということを、本当に知らないのでしょうか？　そしてそれは、日本の倫理教育のレベルが低いためであり、これから倫理問題に関する授業を増やせば、今後、研究者の不正行為が減るのでしょうか？