TDB企業コード：988831065 「東京」　（株）イメージエポック（資本金1億421万4000円、文京区大塚5-7-12、代表御影良衛氏）と、関係会社の（株）スマイルオンラインゲーム（資本金410万円、港区白金台2-4-16、同代表）の2社は、5月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は中野剛弁護士（港区虎ノ門1-14-1、虎の門法律事務所、電話03-3508-9811）。債権届け出期間は6月4日までで、財産状況報告集会期日は7月30日午前10時。 　（株）イメージエポックは、2004年（平成16年）創業、2005年（平成17年）6月に法人改組されたゲーム開発業者。同業他社からの出資も得て、代表の業界経験を生かして事業を展開。「時と永遠～トキトワ～」「セブンスドラゴン」「ブラック★ロックシューター THE GAME」などの開発を手がけ、2011年9月期の年収入高

TDB企業コード：983789085 「東京」　（株）クレバリー（資本金8000万円、東京都千代田区外神田2-14-10、代表後藤隆氏）は、5月29日に事業を停止し、30日に東京地裁へ自己破産を申請した。 　申請代理人は米山健也弁護士（港区虎ノ門1-2-10、電話03-3500-1470）。 　当社は、1988年（昭和63年）8月創業、91年（平成3年）4月に法人改組。BTO（受注生産方式）のパソコンを主体に、ハードディスクやメモリー、CPUなどの周辺パーツを取り扱い、秋葉原と高田馬場に直営店「クレバリー」（1号店・2号店・インターネット館）を4店舗展開するほか、インターネット販売も手がけ、2007年10月期の年売上高は約46億4500万円をあげていた。 　近年では、自社ブランド製品の「COORDY’S(コーディーズ)」「EZ-DigiX(イージーデジックス)」やインターネット販売が好調

TDB企業コード：400451002 「愛知」　（株）ハギワラシスコム（資本金3000万円、名古屋市中区錦2-4-3、代表河瀬昭治氏、従業員119名は、3月31日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は佐藤昌巳弁護士（名古屋市中区丸の内3-14-32、電話052-218-3721）ほか。監督委員は川上敦子弁護士（名古屋市中区丸の内2-12-26、電話052-201-7728）。 　当社は、1953年（昭和28年）6月創業、71年（昭和46年）11月に設立したＩＣや半導体などの電子デバイス製品、フラッシュメモリー製品の卸売業者。当初は精錬所として、鉛・亜鉛・鉛合金などの非鉄精錬を中心に手がけていたが、90年代に現在の業態に転換。企画・開発を自社で行い、製造はすべて外注に依存するファブレスメーカーとして、同分野では後発ながらも、特にフラッシュメモリーは誤作動が少ないことから

「美少年」のブランドで知られる清酒・焼酎製造業者 三笠フーズ事故米関連 美少年酒造株式会社 民事再生法の適用を申請 負債19億円 TDB企業コード：870031603 「熊本」　美少年酒造（株）（資本金6000万円、下益城郡城南町隈庄401、代表緒方直明氏ほか１名、従業員47名）は、4月16日に熊本地裁へ民事再生法の適用を申請し、翌17日に保全命令を受けた。 申請代理人は由井照二弁護士（熊本市黒髪3-12-4、電話096-343-0585）ほか1名。 当社は、1879年（明治12年）創業、1920年（大正9年）6月に法人改組した清酒・焼酎の製造業者。日本酒「美少年」を冠として県内及び関東地区を中心とした市場を形成、ピーク時の87年9月期には年売上高約24億300万円をあげていた。 しかし、アルコール飲料に対する嗜好の変化で日本酒需要が落ち込み、販売量は年々

大阪市99.9％出資の第三セクター 通称WTC 株式会社大阪ワールドトレードセンタービルディング 会社更生法の適用を申請 負債643億円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：581315240 「大阪」 （株）大阪ワールドトレードセンタービルディング（通称：WTC、資本金1億円、大阪市住之江区南港北１−14−16、代表仲茂彦氏、従業員18名）は、3月26日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。 申請代理人は、中森亘弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-1088）ほか3名。保全管理人は中井康之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4456）が選任されている。 当社は、1989年（平成元年）4月に大阪市が26.5％（2006年2月に99.9％出資）、その他大手不動産・商社など大手民間企業の出資により設立された第三セク

TDB企業コード：982317375 「東京」　秋葉原の有名パソコンショップ、九十九電機（株）（資本金15億2150万円、東京都千代田区外神田3-2-14、鈴木淳一社長、従業員240名）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は権田修一弁護士（東京都千代田区神田小川町1-3-1、電話03-3293-8817）ほか。 当社は、1947年（昭和22年）3月創業、62年（昭和37年）2月に法人改組された情報家電小売業者。77年にはアップル社製パソコンの販売をスタート、78年に秋葉原初のパソコン・通信機の専門店を出店したことで知られ、秋葉原電気街を中心に名古屋、札幌で店舗展開、2000年8月期には年売上高約374億800万円を計上していた。 しかし、その後はＩＴバブル崩壊の影響などから一時は業績が低迷、2002年8月期の年売上高は約282億6600万円ま