【新型インフル】経済にも影響 東京株、一時９０００円割れも - MSN産経ニュース
週明け１８日の東京株式市場は、新型インフルエンザの感染拡大による景気への影響などが懸念され、日経平均株価は一時、１日以来となる９０００円割れまで下落した。特に旅行や映画館など、感染拡大による業績への影響が予想される業種の株が売られた。 日経平均の終値は前週末比２２６円３３銭安の９０３８円６９銭。前週末の米国株安や１ドル＝９４円台で推移した円相場を受け、輸出関連株を中心に売られた。 追い打ちをかけたのが新型インフルエンザの感染拡大で、テーマパークは関西のユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ）が２００円安、東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドも１２０円安まで下落。東京ドームや吉本興業も振るわず、東宝、松竹、東映の映画会社３社も値を下げた。 公共交通機関では新幹線を抱える西日本、東日本、東海のＪＲ３社が軒並み下落。日本航空や全日本空輸、旅行代理店のエイチ・アイ・エスも「旅行の手控えムードが広が
幼児教育の無償化を提言 文科省研究会 - MSN産経ニュース
幼児教育をテーマとした文部科学省の研究会は１８日、幼児教育の無償化を少子化対策としても有効として「国家戦略上の喫緊の課題」と位置づけ、３～５歳児を対象に実施を検討すべきとする中間報告をまとめた。必要な公費は国と地方合わせて約７９００億円と推計し、実現には消費税増税を含む抜本的な税制改革を前提としている。 中間報告によると、無償化の対象は全ての幼稚園児と、「認定こども園」の幼稚園部分および認可保育所に在籍する幼児。認可外保育所については「保育制度改革の議論の中で検討されることが適当」として含めていない。 無償となる経費は、入園料と、４時間保育に必要な保育料の全国平均額。財源については昨年１２月に閣議決定された政府の「中間プログラム」の少子化対策として位置づけ、国が安定財源を確保した上で実施すべきとした。 幼児教育の義務教育化については「国民的合意が得られていない」として検討課題とした。
【トヨタ プリウス 新型発表】納車は5か月待ち（レスポンス） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車が18日に発表した新型『プリウス』。現時点で注文した場合、関東にある複数のディーラーに電話で確認したとろ、納車は9月中旬から10月になる見通しとのこと。写真はプロトタイプ トヨタ自動車が18日に発表した新型『プリウス』。現時点で注文した場合、関東にある複数のディーラーに電話で確認したとろ、納車は9月中旬から10月になる見通しとのこと。 ［関連写真29点：トヨタ プリウス 新型プロトタイプ］ 発表日以降では、実車を見てから決めるといった顧客からの注文により、さらに受注をのばす可能性があるといい、納期は5か月待ちとみておいたほうがいいだろう。 トヨタのお膝元である愛知県のディーラーでも同様の回答で、ディーラーが見込みで注文を入れた在庫車のようなものもないという。一部の報道によると発表日までに受注台数が8万台を突破するとの情報もあり、メーカーの増産体制にディーラー関係者の期待が
対策切り替え、週内に結論＝「季節性と変わらず」−新型インフルエンザ・厚労相（時事通信） - Yahoo!ニュース
対策切り替え、週内に結論＝「季節性と変わらず」−新型インフルエンザ・厚労相 5月18日18時14分配信 時事通信 新型インフルエンザの感染者が100人を突破したのを受け、舛添要一厚生労働相は18日、同省内で記者会見し、「対策の切り替えを検討し、週内に決めたい」と述べ、政府の行動計画で「国内発生初期」段階としている対策を見直す方針を明らかにした。 政府の専門家諮問委員会が同日、「感染力、病原性などからみて、季節性インフルエンザと変わらない」と報告。舛添厚労相は、致死率の高い鳥インフルエンザを前提とした対策は見直しが必要とし、「軽めの症状に合わせた形の対応に変えたい」と述べた。 【関連ニュース】 ・ 【特集】新型インフルエンザ ・ 〔写真特集〕新型インフルエンザ ・ 〔用語解説〕「新型インフルエンザ」 ・ 現時点で広範囲な感染ない=日本の新型インフル-WHO ・ 「自治体の考え
大阪・兵庫の一斉休校、知事ら厚労省の要請受け決断 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
市教委の指示を待たず、独自に休校を決めた中学もあり、生徒は知らずに登校（１８日午前７時２２分、大阪府東大阪市で）＝永尾泰史撮影 新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染拡大を受け、大阪、兵庫両府県では１８日、中学、高校の休校措置が感染患者の確認された地域だけでなく、全域に広がった。厚生労働省の要請を受けた措置で、兵庫県は、独自の判断で小学校も加えて全市町に休校を要請した。ただ、両府県では、市町村教委の決定が登校後にずれ込んだため、校門で教諭らが待ち構え、子どもたちに休校を伝えたケースなどもあった。時々刻々と変わる事態に、行政の担当者は、ギリギリの決断を迫られている。 ◆大阪府 大阪府では、橋下徹知事が、「まだ早い」などとの府幹部らの慎重論を押し切って決断した。 １７日午後１０時過ぎ。府幹部の電話が一斉に鳴った。 「知事が記者会見したいと言っている。至急、府庁に集まってください」 午後１
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百貨店４月売上高、１４カ月連続の前年割れ - MSN産経ニュース