自民党の有志議員は18日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。
安倍晋三首相は3月、関係閣僚に対し「女性の就労拡大を抑制している現在の税・社会保障制度の見直し」を指示した。専業主婦らを優遇しているとされる配偶者控除の縮小などが今後、議論されることになる。果たして配偶者控除が女性の社会進出を阻んでいるのか、控除を縮小・廃止した場合の問題点は何か。認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏と、経済ジャーナリストの荻原博子氏に見解を聞いた。(溝上健良) ◇ 心理的な壁の撤廃必要駒崎弘樹氏 --控除見直しの方針をどうみる 「大歓迎で、ぜひ廃止すべきだ。女性が働くことを阻害する要因は一刻も早く撤廃し、男女ともに働き、子育てができる社会をつくっていかねばならない。日本は先進国の中でもっとも女性が働いていない国だが、IMF(国際通貨基金)によると、先進国並みに女性が働くようになれば1人あたりGDPが4%増えるとの試算もあり、超高齢
「働く」「遊ぶ」「暮らす」-。近畿日本鉄道の小林哲也社長は、大阪を代表する3つの都市部エリアをこんな言葉で表現する。 キタ(梅田地区)はビジネスが中心で、昼間の人口が多く「働く」要素が大きい。ミナミ(難波・心斎橋地区)は「遊ぶ」で、近年は歓楽街という色合いが濃くなってきている。 阿倍野・天王寺地区は台地にある眺望のよさから住宅地として開発され、「暮らす」ことのウエートが高いという。事実、阿倍野区の人口密度は大阪市内の平均と比べて1・5倍、北区の1・6倍に上る。このため、3月7日に全面開業した日本一の超高層ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)にとって近隣の地元住民を取り込むことが最初の課題となる。地元住民と一緒に作る“新たな街” 「阿倍野っていい街ですよね。離れられなくなりそうです」。1月13日、ハルカスで行われた1階から60階までを階段で上るイベント。参加した阿倍野区に住む大学2年生の
米グーグルの基本ソフト(OS)「クローム」を搭載したノート型パソコン(PC)が早ければ4月にも、日本で初めて販売されることが7日、分かった。東芝が「クロームブック」を発売する。国内のPCでは米マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」が圧倒的な優位を保っているが、“グーグルPC”がこの勢力図を塗り替えることができるか注目される。 パソコン市場をめぐっては、世界的な需要低迷に加え、中国や台湾メーカーが価格競争を仕掛けている。東芝は安くて使い勝手もいいクロームブックによって、中台勢への巻き返しを図りたい考え。東芝の戦略が当たれば、他の日本勢も追随する可能性がある。 クロームブックは、内蔵の記憶装置の容量を小さくしたことで、先行販売されている米国では2万~3万円程度と割安。ソフトウエアが内蔵されたパソコンとは異なり、インターネット経由でメールや文書作成、表計算が利用できる。 米調査会社ガートナーによる
■「人の流動」こそ新成長の鍵 今年に入ってから、本欄で米グーグルと米アップルのことを取り上げてきた。IT産業界を長く支配してきた米マイクロソフトの覇権が、グーグルとアップルへと移行する「時代の大きな転換点」に差し掛かっているからである。6月末時点での世界の時価総額上位企業ランキングでも、時価総額2289億ドルのアップルは、マイクロソフトを抜いて第3位に躍り出た。アップルより上には、石油関連の米エクソンモービルと中国ペトロチャイナしかいない。 グーグルもアップルもシリコンバレーの会社である。いいタイミングなので、ここ数カ月、私はこの地の仲間たちと、シリコンバレー史を振り返りつつこの覇権移行の本質について語り合う、という試みを続けてきた。対話を経て印象に残ったのは、インターネットという新しい成長分野が定義された後の歴史において「人が流動すること」こそ決定的に重要だったということだ。 新しい成長
ネットカフェなどのFC(フランチャイズ)運営を行う、ほっとステーション(東京都品川区)は、放置された自転車をリサイクルし、販売とレンタルを行う「エコチャリ」事業に本格参入した。中古バイクの買い取りを行うバイクオフコーポレーション(福島県いわき市)と共同で事業を展開。すでに神奈川などにFC形式で店舗を開設しており、今後は大阪や名古屋など対象地域を広げていく方針だ。 社会問題に発展している放置自転車だが、深刻なのが大学だ。卒業の際に学校に置いていく例が後を絶たず、1つの大学からの回収台数が千台に達するケースもあるという。事業展開に当たって同社は約50の大学などと提携し、累計3万6000台を回収。このうち約4分の1は新品同様に再生できたため、エコチャリ事業に活用する。 事業は販売とレンタルの2本立て。自転車の場合、中古品でも「価格を落としただけで売れる」(エコチャリ東京営業本部の窪木安明チーム長
独創的な技術力や商品開発で関西経済の活性化に取り組む「関西中堅企業の会」(幹事=和田主実・和田精密歯研社長、大西隆・大西会長)の講演会が14日、大阪市淀川区のニューオーサカホテルで行われ、扇町漢方クリニックの李(り)阿(あ)吽(うん)斎(さい)名誉医院長が、薬膳をテーマに「昔は、食事で病気にならないようにすることが、名医の条件だった」と語った。 会員企業11社の経営者ら17人が出席。同ホテルは、漢方薬食材のみを使った薬膳料理のコース(1万1550円)で知られる。李さんは寺嶋武士総料理長とも親しく、自然治癒力を重視する漢方専門医として、薬膳料理メニューについてもさまざまなアドバイスをしている。 李さんは「心と体は切り離せない。不安があると、力が出なくなる」と訴えた。そのうえで「ウナギと梅干しの食べ合わせは良くないといわれるが、まったく関係ない」と、食に関するさまざまな迷信に惑わされないように
女性初のエアライン機長の辞令を受け取る藤明里さん=9日午前11時5分、大阪府池田市のJALエクスプレス本社(頼光和弘撮影) 経営再建中の日本航空子会社で、国内線を中心に運航しているジャルエクスプレスは9日、副操縦士の藤明里(あり)さん(42)に機長の辞令を交付した。女性の機長は国内航空会社では初めて。 ■働きながら資格取得、操縦士に 藤さんは働きながら操縦士としての訓練を受けて資格を取得し、平成11年に同社に入社。12年4月から副操縦士として活躍し、機長になるための社内規定である3千時間以上の搭乗をクリアした。数年前から機長への挑戦を続け、今月2日に認定審査に合格した。 藤さんはこの日、大阪(伊丹)空港内の同社大阪本社で清水佳人社長から辞令を手渡された。藤さんは緊張した表情ながらも「自分が機長になることは想像できなかった。これまで何千回、何万回とくじけそうになったが、折れずに続けていけば不
東急不動産が大阪市阿倍野区の再開発地区に来春、開業する大規模商業施設内に、若い女性の間で人気の高い東京・渋谷のファッションビル「109」を誘致する予定であることが、わかった。109は東京のほか、福岡や金沢などにも出店しているが、関西圏では初めて。 109は「セシルマクビー」や「スライ」など、10〜20代の女性に人気の高いブランドを多数抱える。東急不動産ではファッションゾーンの目玉として出店交渉を進めており、流行に敏感な若者層の囲い込みを図るのが狙い。 同商業施設は、約3万7800平方メートルの敷地に200店超の店舗を誘致する大阪でも最大級の大型商業施設になる。セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカドーや東急ハンズなどの出店が決まっている。
■大都会かディズニーランドか 米アップルのタブレット型コンピューター「iPad(アイパッド)」が日本で発売された翌週の日曜午後7時半、銀座通りの「アップルストア」の入り口からは大勢の人があふれていた。 出張で東京に着いたばかりの私はこの光景を眺めながら、「アップルストア」の歴史を思いだしていた。経営危機のアップルに戻った創業者スティーブ・ジョブズは2001年、世界中の主要都市に自社製品を扱う豪華な店舗「アップルストア」を直営する構想を発表した。携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」が大ヒットする前だから、直販で売るものはパソコンしかなかった。価格競争で利幅が薄くなる一方のパソコンは、量販店かネット経由で売るしかないという常識にあらがう「狂気の戦略」だった。しかしその背景には、販売に至るまで「顧客の経験をすべてコントロールしたい」というジョブズの強い意志があったのだ。 前回の本欄で述べ
「足の指が締めつけられて痛い」「足がむくんでしまう」。さまざまなビジネスシーンで活躍する女性が増える一方、足の疲れを訴える人は少なくない。 多くの女性が好んで履くのはハイヒール。しかし、つま先に過度の体重がかかり、痛みの原因ともなる。「コツ、コツ」という固い音が路面を響かせる衝撃は足腰への負担だけでなく、頭痛なども引き起こす。 「音を立てるのが嫌で、そろりそろりと歩く女性もいる。でも、不自然な歩き方はさらに足腰に負担をかけてしまう」。アシックスのライフスタイルウォーキングチームの藤田美津子さんは説明する。 女性がハイヒールを履くのは、かかとが高くすることで足を美しく見せるためにほかならない。ただ、通勤途上で履いても、社内でサンダルなどに履き替える人が多いのは、フィットしないハイヒールが多いからだ。 藤田さんは、出張で利用した新幹線の車中でキャリアウーマン風の女性がヒールを脱ぎ、足を投げ出し
りそな銀行は17日、東京本社の社員約1800人について、部署をまたいで新たなチームを編成し、社会貢献活動などを行う「社内町内会制度」を立ち上げたことを明らかにした。縦割り意識を排除して横の連携を強化し、本業での作業迅速化や効率的な組織運営などにつなげたい考えだ。日本の大企業では珍しい取り組みで、今月末に本格的に動き出す。 「町内会」は、社員番号の末尾数字が同じ社員ごとに編制し、細谷英二会長ら役員も参加。たとえば社員番号の末尾が4の細谷会長は「4番地町内会」に所属する。町内会は1〜9までの9つあり、細谷会長は全体をみる「総代」。岩田直樹社長や副社長は「番地町内会長」と呼ばれる町内会のリーダーを務める。 りそなホールディングス(HD)とりそな銀行は5月に東京本社を千代田区大手町から江東区木場に移転したばかり。地域密着型を目指し、地元となる江東区の町内会にも加盟した。 社内町内会制度は、下町情緒
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