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日本家電メーカー苦境の本当の理由、テレビ偏重も実は「裸の王様」だった
シャープの苦境が連日伝えられている。苦渋の決断だったはずの台湾ODM大手の鴻海精密工業との提携交渉もはかどっていない。本社などほとんどの事業所に根抵当権が設定されるなど、概ね銀行管理下に入ったような状況といえる。 苦しいのはシャープだけではない。パナソニックやソニーも大規模なリストラ策が報じられている。NECも7月末には株価が96円を記録し、見通しは厳しさを増している。 こうしたメーカーが苦境に陥ることは、通信・放送業界で仕事をしている私自身の仕事にも影響が出る。しかしそれ以上に一消費者として、残念という思いが強い。何しろコンシューマーエレクトロニクスというくらいで、最終消費者に与える影響は大きい。 市場の急変にあまりにも鈍感だった なぜこんなことになってしまったのだろうか。 各社個別の事情もあろうし、安易に結論を出すべきではないだろう。ただ、今の状況を見て思い出すのは、2年ほど前に国内メ
本当はなかった日本企業の「長期的戦略」 日本的経営を改めて考えてみた（21） | JBpress (ジェイビープレス)
日本的経営は“誤解”されてきた。「家族主義に代表される人を大事にする経営」と思われてきた。実際、1980年代にアメリカで行われたセミナーなどで、日本の経営者は「社員の解雇は絶対にしません」と胸を張っていたという。 ところが、バブル経済が崩壊して経営が悪化すると、日本の経営者たちが率先してやったのが「リストラ」という名の従業員の解雇だった。そもそもリストラ（リストラクチャリング＝Restructuring）とは「事業の再構築」という意味なのだが、日本では事業の見直しは疎かにされて、「人切り」と同義語にされてしまった。「人を大事にする」など、誤解もいいところだったわけだ。 同じような誤解が、「日本の経営は長期的戦略を重視している」というものだ。早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問で一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、著書『日本経済 企業からの革命』（日本経済新聞社、2002年）で以下のように述べ
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