くちずさんだ楽曲をネット検索できる「うたごえ検索」を運営するウタゴエは3月30日、同サービスをリニューアルした。録音機能を実装し、ユーザーの歌声を蓄積して検索に活用するCGM（Consumer Generated Media）的な仕掛けを導入した。 リニューアルしたのは、同社のコミュニティーサイト「Looc」で公開しているサービス。従来、PC向け検索はActiveXコントロールを活用していたが、リニューアルえFlash Playerに変更。OSに依存せず検索を利用できるようにした。 録音機能では、ユーザーが口ずさんだ歌声を独自データファイルにコンバートしてデータベースに蓄積し、検索できるようになった。録音時に自分の音が認識されているかを判別する「エアボイス」機能も備えた。 またLooc上の個人放送局機能「Live4」と連携させ、個人局から出題する「うたごえイントロクイズ」も始めた。 今後、

著作権保護期間を、著作者の死後70年に引き伸ばすか、現状の50年のまま維持するか――昨年から活発な議論が交わされているテーマについて3月12日、都内でトークイベントが開かれた。延長派・延長反対派の溝は埋まらないいものの、「著作物の2次利用形態を作家自身が指定でき、許諾簡易に得られるシステム作りが必要」という方向ではおおむね一致。システムの実現可能性について議論が交わされた。 また「死後50年以上も残るのは例外的に長命な著作物。例外処理を法律で一般化すべきではない」という意見や、「議論が“著作権業界”だけで行われているのが気持ち悪い。著作権について考えたこともないような、一般の人も入れた“平場”で考えるべき」とする意見も。松本零二さんが主張する「延長が創作意欲を高める」という考え方には反対意見が多かった。ブログや掲示板、Web日記など一般ユーザーによるネット上での創作は、質が低いものが多いた

最近、「ハイエンドオーディオ」と呼ばれる製品カテゴリが活気づいている。従来的な、いわゆる“オーディオファン”が急増しているとは思えない現在だが、各社から高級志向のスピーカーやアンプ、各種オーディオ機材がかなりのペースで発表、発売されており、需要が上向いていることを伺わせる。 デジタルメディア評論家の麻倉怜士氏による月イチ連載『麻倉怜士の「デジタル閻魔帳」』。今回は音楽理論も専門分野の1つで、大学（津田塾大学）で音楽理論の教べんもとっている麻倉氏に、ハイエンドオーディオの現状について語ってもらった。 ――「音質」を第一に掲げる製品の発表がここのところ続いています。こうした動きをハイエンドオーディオの復活ととらえる向きもあるようですが。 麻倉氏：　表面的には団塊世代の退職期に起因する市場全体の購買力アップが見て取れますが、本質的には音楽をよりよく聴きたいという流れの顕在化といえるでしょう。 3

無料の“違法着うた”は、中学生の利用率が最も高く、利用時の罪悪感は年齢が上がるほど薄れる――日本レコード協会（RIAJ）が1月29日に発表した調査で、こんな傾向が明らかになった。 調査は11月3日から8日にかけ、12歳（中学生以上）～39歳までの携帯電話ユーザーに計1036人に対して、モバイルアンケートで行った。調査では、有料着うたと、レコード会社などがプロモーション目的で配布する無料着うたを合法とし、「着うたを無料でダウンロードできるサイト」を違法としている（※注）。 半年以内に有料着うたを利用した人は54％。利用した人のうち1カ月あたりのダウンロード数は「2～5曲」が最多（52％）で、「1曲以下」（43％）、「6～10曲」（4％）、「11曲以上」（1％）と続いた。 有料サイト非利用者のうち、今後利用してみたいと答えたのは20.2％。利用したくない理由で最も多かったのは「価格が高い」（4

携帯電話の勝手サイトが着うたの“無法地帯”になっている。一般ユーザーが、CD音源を携帯電話で再生可能な形にエンコードし、DRMなしの着うた（※注1）を自作。掲示板サイトなどに張り付け、他ユーザーに無料でダウンロードさせている。 着うたビジネスを展開するレコード会社や権利者団体、携帯キャリアは事態を深刻に受け止め、違法着うたの実態を把握するための調査に乗り出した。一部のレコード会社は専門スタッフを設置。対策に追われている。

今年9月、日本音楽著作権協会（JASRAC）など16の著作権保護団体が作る「著作権問題を考える創作者団体協議会」が、著作権保護期間の延長を求めて文化庁に要望書を提出した。これまで著作権の保護期間は、映画を除いて著作者の死後50年とされてきた。これを70年に引き伸ばすというものである。 これに対して11月8日、この著作権保護期間の延長に関してもう少し慎重に議論すべきではないかということで、「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」が発足した。かく言う筆者も、その発起人の一人として末席をけがすこととなった。 発足の記者発表会では、一人ずつ1分間ほどで意見を述べることができたのだが、複雑な事情が背景にある問題に関して、短くまとめるのはなかなか難しい。本当はもっといろいろ言いたいこともあったのだが、とりあえずの立場表明だけで終わってしまった。 そんなわけでここでは、筆者が考える著作権保護期間延長

「高音質」「PCレス環境の提案」という2つのテーマを携え、誕生した新しいウォークマンとネットジューク。 ウォークマンについては、普及しつつあるとはいえデジタルオーディオプレーヤーそのものがまだ新しい製品ジャンルであることから注目度も高いが、ネットジュークの製品形態はなじみ深い「ミニコンポ」であり、ウォークマンほどの関心を寄せられていないように思える。 大衆化したAV機器であるミニコンポの形態を取りつつも、新製品ならではの独自性を持たせるのは困難なことだが、ソニーはそれにどんな想いを込めたのか。前回に引き続き、今回はネットジュークを中心に、企画担当者へコンセプトとその狙いについて聞いた。 瓜谷氏：　室内で音楽を聴くためのデバイスという意味では、ミニコンのライバルはパソコンなのですが、新しいネットジュークをパソコンの置き換えとして提案したくはなかったんです。 パソコンで音楽を聴いているユーザー

録音・録画補償金やDRMのあり方など、著作物の意義や対価システムが見直されようとしている。消費者にしてみれば、もちろん補償金もDRMもいやだということだけははっきりしているわけだが、権利者の団体はそれによって著作権者の利益が守られるのだと主張する。 だがちょっと待って欲しい。権利者といっても、いつも議論の舞台に登場するのはJASRACを始めとする権利団体だ。本当の意味での著作権者である音楽家達は、補償金やDRMなどのことをどう考えているのかという話は、ちっとも伝わってこないのである。 これはどう考えても、議論の席に座る人のバランスとしておかしいだろう。その権利者団体が、果たして正しくミュージシャンなど芸術家の総意を代表していると言えるのかがはっきりしないことには、権利者団体と話し合いをして意味があるのかも、実はわからないのではないか。 実際のプロの音楽家が今日の状況をどのように考えているの

KDDIが2006年1月に発表した、固定と携帯を融合した総合音楽サービス「LISMO」。「iPod＋iTunesに対抗できるサービスだ」とうたっていることからも（1月19日の記事参照）、KDDIがこのサービスにかける意気込みがうかがえる。 しかしはたして、ユーザーの評価や期待感は「iPod＋iTunes」に匹敵しているのか。それを探ろうというのが、今回の調査の主旨だ。 興味深いサービスだが、弱点も LISMOは、「au Music Player」を搭載した音楽ケータイと、専用の音楽ソフトウェア「au Music Port」を組み合わせた、総合的な音楽サービス。ユーザーは携帯で購入した「着うたフル」をPCに転送してバックアップできるほか、反対にPCでリッピングした楽曲を携帯へ転送できる。4月には音楽配信サイト「DUOMUSIC STORE」がオープンする予定で、ここで購入した楽曲を携帯へ転送