「みんなの意見」の活用法―IT企業が導入する予測市場の成果
カリフォルニア州サニーベール発--オーストリアが生んだ偉大な経済学者F.A. Hayekは、1945年に発表した論文の中で、「自由市場における価格は、将来的な事象の発生可能性に関する情報伝達のメカニズムによって決定される」と看破した。 例えば、中東で開戦の気運が高まると原油価格はほぼ確実に上昇する。Hayekの洞察は、物事の予測に対して現金を賭けられる人々の数が多ければ多いほど、予測結果の精度が驚くほど高まることを示した。 今日、このHayekの説をテクノロジ 企業各社が現代的にアレンジして利用している。それが「予測市場（prediction market）」だ。予測市場の目的は、コスト削減、そして散在しがちな一般社員の知識を活用すること。また、「このソフトウェアはいつ発売されるか」「数カ月後にこのメモリの価格はいくらになるか」といった問いの答えを引き出すために利用されることもある。 米国
予測市場における「a tiny froth」の話 - H-Yamaguchi.net
取り上げるのは、アイルランドにあるTradeSportsとアメリカのNewsFutures。前者は現実通貨を使い、後者は仮想通貨。今年11月に予定されるアメリカの中間選挙で全議席改選となる下院議席の過半数をどちらの党が獲得するかに関するものだ。中間選挙についてはこちらの記事が参考になる。ちなみにこの記事中2ページ目の図3に登場する「オンライントレード市場」というのがTradeSportsだ。InTradeとあるが同じもの。下院のほうでいうと、元はこれ。上記記事のほうは民主党が過半数をとる確率、としているので、これを上下ひっくり返している。共和党過半数の確率は、2006年10月4日午前9時10分（JST）時点の価格からみて、40.7-40.9％。 一方、NewsFuturesのほうは仮想通貨を使う。こちらでは民主党が過半数をとる確率が取引されていて、同時点の価格は64、と表示されている。裏返
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