2010年、本当にプロバイダビジネスは崩壊するのか？
800社以上ある「インターネット接続事業者」としてのプロバイダの事業存続を左右する2010年問題とは何か？ 生き残りの道はあるのか？ 連載目次 いま、そこにある「2010年問題」という危機 2010年から2011年にかけてインターネットを含む日本のインターネットは激動の荒波を乗り越えなくてはならない。特に、次に挙げる3つの問題は、日本に800社以上ある「インターネット接続事業者」としてのプロバイダの事業存続をも左右する火種を抱えている。 問題その1「IPv4アドレスの枯渇」 2010年の後半から11年にかけて割り当てが可能なIPv4アドレスの空きがなくなり、途上国や新規事業、新規ユーザーへの新規アドレスの割り当てが不可能になるという問題だ。 新規アドレスの割り当てができなくても、現在割り当てられたIPv4アドレスをNATで節約して利用することで、現在のネットが停止してしまうような事態にはな
2010年に転機を迎える通信競争政策，見えてきたいくつかの視点
日本の通信は1985年の通信自由化で電電公社の独占体制から競争原理の導入により，発展を遂げてきた。通話料金は値下がりし，ADSLなどブロードバンドが爆発的に普及した。これらの環境をデザインし，下支えしてきたのが総務省の競争政策だ。 その競争政策が，2010年を境にがらりと変わる可能性がある。現在総務省が進める政策アジェンダはいずれも2010年をターゲットとして動いており，「2010年の時点で通信法制全般について総合的な検証を行う」と総務省が明言しているからだ。さらに2010年にはNTTの組織問題の検討も控えている。 現段階では，まだ通信法制の検証の具体的な議論は始まっていない。しかし現在直面する課題や，新たに浮上してきた問題から，2010年の通信法制の見直しが進むのは間違いない。その方向性も少しずつ見え始めてきている。 2006年から続く「モラトリアム期間」の終わり 競争政策は通信業界のベ
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