AMD、Intelに対する訴訟について説明8月30日 開催 日本AMD株式会社は30日、会見を行ない、Intelに対する訴訟ならびにIntelの独占禁止法に関わる一連の動きについて解説した。 まず、日本AMD取締役マーケティング本部長の吉沢俊介氏が、国内での訴訟について説明。同社は2005年6月に、インテル株式会社に対して、インテルの独占禁止法違反行為による損害賠償を求める訴訟を東京高等裁判所および東京地方裁判所で提起した。 提訴の理由について吉沢氏は、「2005年4月にインテルが公正取引委員会からの独占禁止法違反の勧告を応諾しながらも、請求原因事実を全面的に否定したため」と説明。また、独占禁止法の勧告を応諾しても、同法では制裁金が課されないため、公正取引委員会の算出した額を元に損害賠償を請求するに至ったという。 その後、日本AMDでは数度にわたり、準備書面を地裁に提出し、具体的な証拠としてあげたものの、それらについてもインテルは
