asahi.com（朝日新聞社）：ネット書き込みで名誉棄損、二審は逆転有罪 東京高裁 - 社会
インターネットのホームページに書き込んだ内容について名誉棄損罪に問われた会社員（３７）の控訴審で、東京高裁（長岡哲次裁判長）は３０日、ネット上の名誉棄損についての「新基準」を示して無罪とした一審・東京地裁判決を破棄し、求刑通り罰金３０万円の有罪判決を言い渡した。会社員は上告する方針。 判決によると、会社員は０２年１０〜１１月、自分が開設したホームページに、ラーメン店をフランチャイズ展開する都内の企業が、宗教団体と関係があるとする虚偽の内容を書き込んだ。 一審判決は、この記載内容について、同罪に当たるとしながらも、内容が真実かどうかについて、ネットの個人利用者に要求される水準の調査を行った場合などは刑事罰に問えない、とする新たな基準を示した。 しかし、高裁判決は「ネットの個人利用者に限って、基準を緩和する考え方には賛同できない」として一審判断を覆した。
ぼくたちの好きな革命 - かわいい Ver2.0
渋谷ギャルが農業再生 米作り挑戦、秋に商品化http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090129/trd0901292126015-n2.htm アムラー、ガングロの次はノーギョー！？若者文化の発信地、東京・渋谷で、１０代後半から２０代のギャルが農業の担い手となり、食料自給率アップを目指すプロジェクトが始動した。今春からファッションモデルたちとともに米作りに挑戦し、秋には「ギャル米」の商品化を目指す。アパレルメーカーとともに農作業に向いたおしゃれな服作りや農業体験イベントも企画。渋谷ギャル発の“農業革命”を、と意気込んでいる。（村上智博） 「ギャル社長」として一時脚光を浴びた藤田志穂さんが発起人となり始まったこのプロジェクト。「黒人が演歌を歌う」くらいの意外性があって楽しい。戦国武将にハマる女子が続出したり、ふんどしが女子のあいだで密かなブームとなったり、こ
asahi.com（朝日新聞社）：ヤミ金に「自殺の責任」４８００万円賠償命令 大阪地裁 - 社会
ヤミ金グループの取り立てを苦に、大阪府八尾市の夫婦ら３人が心中した事件をめぐり、遺族２人がグループの統括者らメンバー８人に慰謝料など約７７００万円を求めた訴訟で、大阪地裁は３０日、計約４８００万円を連帯して支払うよう命じる判決を言い渡した。高橋文清裁判長は「取り立ては客を精神的に追いつめる過酷なもので、逃れる手段が死のみだと夫婦らが思うのもやむを得なかった」と述べ、夫婦２人の自殺に対する責任があると認定した。 判決によると、０３年４月にヤミ金融「アクセス」から計３万２１６０円を借り入れた女性（当時６９）はグループのメンバーに「殺すぞ」と脅されて、すでに完済しているにもかかわらず支払いを求められ続け、合計３３万７千円の利息を払わされた。同６月、「追いつめられてどうにもならなくて」と記した遺書を残し、夫（同６１）、兄（同８１）とともにＪＲ大和路線に飛び込み自殺した。 判決は、恐喝などの罪で
「裏切られた」と理事長＝若麒麟の解雇必至（時事通信） - Yahoo!ニュース
大相撲の十両若麒麟が大麻取締法違反容疑で逮捕された30日、日本相撲協会は武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）らが東京・両国国技館で対応を協議した。 午後6時すぎに記者会見した同理事長は、ファンらに「これから出直そうという時に、申し訳ない」と陳謝。「悔しく、裏切られた思いでいっぱいだ」と語り、怒りと失望をにじませた。 処分については「事実関係がはっきりした時点で理事会にかける」と述べたが、再発防止検討委員会の友綱副委員長（元関脇魁輝）は「自覚がなさ過ぎる。厳しくなるだろう」と指摘。昨年、同容疑で逮捕された若ノ鵬らの例に照らしても、解雇は必至とみられる。 また、若麒麟の師匠、尾車親方（元大関琴風）は同日夜、国技館で武蔵川理事長に謝罪した。 若麒麟らの処分は2月2日の定例理事会で協議される見通しで、同日の再発防止検討委員会（同日付で「生活指導部特別委員会」に改称予定）でも対策を話し合う。 武
asahi.com（朝日新聞社）：登録番号２０３ 山本浩之アナ - 関西
登録番号２０３ 山本浩之アナ 印刷 ソーシャルブックマーク 関西テレビの山本浩之アナウンサー。自身がモデルのキャラクターグッズ「ヤマヒロ癒やし玉」（非売品）を握りしめて平日夕方の「スーパーニュースアンカー」本番中の山本アナ。左は村西利恵アナ＝大阪市北区の関西テレビ 阪神淡路大震災の時に、テレビは何をどうつたえたか。その報道ぶりに、問題はなかったか。あるいは、被災者のくらしをいくらかでもささえることが、できたのか。 最近、そんなかまえのテレビ番組を、関西テレビでみたことがある。一種の自己検証番組である。内容が内容だけに、私もすこしいずまいをただして、画面へむきあった。 おなじみの局アナたちが、現地取材へおもむいている映像も、うつしだされている。おしなべて、みな若い。もうあれから十数年の時をへてきたんだなと、思い知る。 なかでも感銘をうけたのは、山本浩之アナの姿であった。髪の毛が、ふさふさして
「ふんどし」 女性に静かなブーム 下着を“楽しむ” (1/3ページ) - MSN産経ニュース
ワコールの「ななふん」。ひもには伸縮性があり体に適度にフィットするので、トイレ時も一般的なショーツのようにそのまま上げ下げができる。ブラジャー１８９０円、ショーツ１２６０円 ふんどしが女性の間で静かなブームとなっている。男性用と同様に１枚の布を腰に巻きつけるだけの簡単な構造で、ウエストやまた上のゴムがないため、解放感のある着心地が人気の理由だ。デザインもおしゃれなものがそろい、ファッション感覚で着けられることも“女心”をとらえている。（小川真由美） ◆自由と解放 ワコール（京都市）は昨年１２月、ひもと布だけでできたショーツとブラジャーの「ななふん」を発売した。ショーツの形状は、越中褌（ふんどし）とほぼ同じだが、布の長さは８０センチと短め。全国３２の直営店のみの展開で、販売枚数は２３３３枚（今年１月２０日現在）。相手を驚かせる贈り物としての需要のほか、リンパ部分を締め付けずに済むという理由で
今度は全面ウンコ型の家建設だ…楳図かずおブチ上げ - 芸能：ZAKZAK
今度は全面ウンコ型の家建設だ…楳図かずおブチ上げ 周辺住民は花見客とのトラブル危惧 赤白のド派手なデザインをめぐり、近隣住民２人との裁判にまで発展した漫画家、楳図かずおさん（７２、写真）の自宅「まことちゃんハウス」（東京・吉祥寺）。外壁撤去を求める住民側の訴えが２８日に棄却され、勝利をつかんだ楳図さんだが、「まだまだ満足できない」と壮大な“楳図ランド建設計画”をブチ上げた。一方、周辺住民は間近に迫ったお花見シーズンでの“二次被害”に戦々恐々としている。 楳図さん宅の近隣住民２人は、昨年３月に完成した「まことちゃんハウス」に対し、「色彩の暴力」「景観を乱す」などとして提訴したが、東京地裁（畠山稔裁判長）は「薄紫色や青の建物も付近にはあり、周囲との調和は乱さない」として訴えを棄却した。 裁判を終えた楳図さんは２８日夕、ライトアップされた「まことちゃんハウス」に凱旋。上機嫌の楳図さんを直撃すると
「２７人にわいせつ行為」 元小学校教諭の調書採用 広島地裁 - MSN産経ニュース
広島県の小学校内で教え子に乱暴したなどとして、強制わいせつや強姦（ごうかん）などの罪に問われた元教諭、森田直樹被告（４３）が「教諭になってから、２７人にわいせつ行為をした」と供述していることが２９日、分かった。 同日開かれた公判で広島地裁（奥田哲也裁判長）が供述調書を証拠採用。森田被告はこの日、女児３人への児童福祉法違反の罪で追起訴された件についても「間違いありません」と事実を認めた。 起訴状によると、森田被告は教諭だった平成１４年９月～１５年２月までの間、１３回にわたり、３人に体を触らせるなどのわいせつ行為をさせたとされる。起訴されたわいせつ行為は、これで女児１０人への計９５回分となった。 昨年９月の公判では「１００回死刑になっても許せない」とする被害者の母親の供述調書が採用された。
asahi.com（朝日新聞社）：米フォード、過去最大の赤字１．３兆円 ０８年１２月期 - ビジネス
【ニューヨーク＝丸石伸一】米自動車大手フォード・モーターが２９日発表した０８年１２月期決算は、年間の純損失が１４５億７１００万ドル（約１兆３千億円）に達した。前年の純損失２７億ドルを大幅に上回り、過去最大だった２年前の１２６億ドルも超えた。 販売不振で売上高が前年比２０％減の１３９３億ドル（約１２兆５４００億円）に落ち込んだのが響いた。主力の米国市場の新車販売台数が前年比約２０％減った。０８年１〜３月期はリストラ効果などで黒字転換したが、金融危機が深まった昨年９月以降、業績が急速に悪化。１０〜１２月期は売上高が前年同期比３６％も減った。 一方、手元資金は十分あるといい、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが受けている米政府からの「つなぎ融資」については、フォードは「必要ない」としている。ただ、不況の長期化で０９年も世界の自動車市場は低迷が続くと見られており、「フォードもいずれ政府
金融危機、日本人が最も悲観的＝政治不信が色濃く−17カ国調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
「金融危機の影響は相対的に小さいはずなのに、日本人が先行きに最も悲観的」−。日本リサーチセンター（東京）など17カ国の民間機関が各国で一斉に行った調査で、こんな結果が明らかになった。政府の対応への不満が色濃く出ており、同社は「国民性に加え、政治不信が背景にあるようだ」と分析している。 調査は昨年11〜12月（日本は11月20〜26日）、日米欧やロシア、中国、インドなど計17カ国で実施。電話やインターネットを使って質問し、約1万4600人（同1040人）から有効回答を得た。 それによると、「今後3カ月で経済が良くなる」と回答したのは、日本ではわずか2％で、金融危機で深刻な打撃を受けた英国と並び最低。インドが39％と最も楽観的で、危機の震源である米国も上から5番目の14％と相対的に高かった。逆に「悪くなる」と答えた日本人は英国（78％）に次ぐ70％に達した。 また、「今後1年で世帯収入が
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加護亜依、新恋人報道をブログで否定（オリコン） - Yahoo!ニュース
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