少子高齢化による人口減少、若者のビール離れでビール市場は2004年から15年まで11年連続で減少を続けている。今後も国内市場の回復が見込めないなかで、キリンビールは事業モデルの転換にカジを切った。準主力の「ラガー」は会員制SNSを活用した訴求に変更、主力の「一番搾り」に投資を集中させ全国9工場で「47都道府県の一番搾り」（5～10月）の製造発売に踏み切った。 キリンビールの事業モデル転換の象徴が東京・代官山にマイクロブルワリー併設のクラフトビール店を開業したことだ。12年3月にキリンビール社長に就任した磯崎功典氏（持株会社・現キリンホールディングス＜HD＞ 社長）の決断力が大きい。キリンをクラフトビールに向かわせたのは、セブン‐イレブンと連携、12年6月に発売したクラフトビール風の「グランドキリン」（330mlびん）がヒットしたことだ。 これを機にキリンはクラフトビールへの関心を高めた。1

佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて、2016年3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「第三のツタヤ図書館」がリニューアルオープンする宮城県多賀城市。人口6万人のこの小さな町の議会が、最近、全国の図書館フリークたちの注目を集めた。そのやりとりには、全国各地で噴出している「ツタヤ図書館問題」が凝縮されていたからだ。 「わかっているのに、はぐらかすのやめてくださいよ。もう多賀城は買ったんですか？（略）CCCが、武雄図書館をリニューアルオープンする際に買った図書の購入リストを見て、どう思ったのかということを聞いているんです。在庫一掃であってはだめでしょう。だから、どう思いましたかと聞いているんです。このリストを見て。見ているんですか」 語気が荒くなっているのが、会議録からもひしひしと伝わってくる。今年10月14日に開かれた多賀城市議会定例会の1シーンである。共産党の藤原益

スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家

昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した影響が現在まで尾を引き、金融・経済の世界では中国・韓国と緊迫した状況が続いています。これに関連しアメリカは「disappointed」との言葉を使い声明を出しましたが、これは原語からすると「（怒りをはらんだ）失望」というニュアンスであり、非常に重い意味合いを持っています。裏を返せば、アメリカは靖国参拝をやめさせたい、という意図があるわけですが、長年にわたって靖国問題には干渉しない姿勢を取ってきたアメリカが、なぜ今回に限って、そのような声明を出したのでしょうか？「アメリカは日本が中国・韓国の近隣国と緊迫状態を続けていることを懸念している」などと解説しているメディアも散見されますが、ここには明確に別の意図があります。 少し横道にそれますが、韓国経済がここ数年、ずっと危機的状況にあるということをご存じでしょうか？ IMF（国際通貨基金）には、「年

2012年9月20日、本社を訪問した森夫妻に応じるワタミ・リスク管理グループ長（写真右）。個室ではなく1階受付前のロビーで、ワイシャツの袖をまくり、胸ポケットにタバコのようなものを入れたまま対応した。 ワタミフードサービス（以下、ワタミ）の社員・森美菜さん（当時26）が入社2カ月で過労自殺した問題で、ワタミ側が美菜さんの労働実態について説明を求める両親をクレーマー扱いしてきたことが、民事調停の資料などから明らかになった。 美菜さんは2008年4月、ワタミに入社。神奈川県横須賀市の「和民 京急久里浜駅前店」に配属され、同年6月12日に過労自殺、12年2月に労災が認定された。 美菜さんの両親である森豪・祐子夫妻とワタミの間で、12年11月から民事調停が行われてきたが、13年11月に決裂。それを受けて夫妻は12月9日、損害賠償などを求めて渡邉美樹元同社会長らを提訴した。 提訴後の記者会見で豪さん

「ディズニーファン読者が選んだディズニーベスト・オブ・ベスト 250号記念盤」（WALT DISNEY RECORDS）より 10月22日に阪急阪神ホテルズ（以下、阪急）が食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題。その後も多くのホテルや百貨店で偽装表示の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっている。 中でも騒動の発端となった阪急では、社長の謝罪会見では収まらず、ついに社長辞任にまで追い込まれる事態に至っている。 だが、実はこの食品偽装問題は、阪急が発端ではないことをご存知だろうか。 この事件から遡ること5カ月前、実はあの東京ディズニーランド（以下、ディズニー）で同様の不祥事が発覚していたのだ。 まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していた

10月15日、ヤマダ電機は2013年4～9月期の決算を発表し、42億円の赤字に転落したことが判明した（前年同期は139億円の黒字）。02年に連結決算に移行後、4～9月期としては初の最終赤字となった。薄型テレビが売れず、中国の2店舗を閉鎖したことによる特別損失を計上したことが響いた。 売上高は前年同期比11％増の8970億円。6月後半の猛暑でエアコンの売り上げが伸びたほか、白物家電が堅調。ベスト電器を子会社にしたことも売上増に寄与した。 中国の店舗は5月に南京店、6月に天津店を閉鎖。中国進出1号店の瀋陽店を残すだけとなった。瀋陽店は撤退できない理由がある。南京店、天津店は賃貸物件だが瀋陽店は持ちビル。高値づかみした物件を売ると不動産の売却損が生じて、決算に大きな影響を与える。業績が回復するまで売りたくても売れないのだ。 中国での5店舗の新規出店計画をあきらめざるを得なくなったのは、ヤマダとい

コンビニエンス・ストア（コンビニ）大手5社の2013年度第1四半期（13年3-5月期）決算（単独）が、このほど出揃った。セブン-イレブン・ジャパン（セブン）とローソンの営業利益が過去最高を記録する一方、他の3社は前期比減益だった。 また、既存店売上高が前期比増となったのはセブン（0.9％増）のみ。他の4社は出店競争や他業態との競合などが響き、既存店の売上高が鈍化した。セブンのみが売上高を伸ばしたのは、PB（自主企画商品）の「セブンプレミアム」と「セブンゴールド」（高価格帯PB）の好調が要因。 セブンは12年度（13年2月期）決算でも前期比増収増益を達成するなど、このところ大手の中でひときわ存在感を強めている。その原動力になっているのが、他社を圧倒するPBの強さだ。 ●メーカーのヒット商品を狙い撃ち 「虎の子を、こんなに早くセブンに渡すのか」。今年5月、セブンが即席袋麺PB「セブンゴールド金