「近畿の水がめ」として知られる滋賀県・琵琶湖の外来魚を駆除するため、１日から始まった環境事業「琵琶湖の水ぜんぶ抜く」プロジェクトで、２２日、全体の９８％まで抜き取り作業が完了した。 ブルーギルやブラックバスなど外来魚による生態系の破壊に頭を悩ませてきた滋賀県では、外来魚のキャッチ・アンド・リリースを条例で禁止するなど、長年対策に取り組んできた。しかし実際には外来魚の撲滅から程遠く、県は１４年、いったん琵琶湖の水を全部抜き、外来魚を駆除した後、再び水を入れ直す環境事業「琵琶湖の水ぜんぶ抜く」の検討に入り、環境省と協議してきた。 総事業費は県収入１００年分に相当する約６０兆円に上るとの試算が出たほか、実施中は県内のほぼ全域で断水になったり、豪華客船「ミシガン」「ビアンカ」「うみのこ」が休航したりするなど、県経済への影響は計り知れないが、「外来魚と共存するくらいなら死んだほうがまし」という県民の

米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら各国首脳の通信を盗聴していた問題で、日本でも政権交代後の２００９年、民主党の鳩山由紀夫首相（当時）の携帯電話の通信傍受を試みたが、「通話内容が意味不明だった」として、盗聴を断念していたことが本紙の調べで分かった。 政府の諜報活動に携わっていた米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した機密文書によると、ＮＳＡはドイツのメルケル首相をはじめ、世界３５カ国の首脳の通話を数年間にわたり盗聴していた。また世界８０カ所に「アインシュタイン」と呼ばれる独自開発の盗聴機器を秘密裏に設置していたことも判明している。 この機密文書には、ＮＳＡが０９年の民主党政権発足後に就任した鳩山由紀夫首相の携帯電話も盗聴対象としていたとの内容も含まれていた。だが、通話を傍受したところ「必ずしもそういう意味で言ったわけではないとの認識でありま

２４日、野田佳彦首相が都内での講演で「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）はビートルズだ」と発言したことが、ビートルズの故郷イギリスで波紋を呼んでいる。同国ではマスコミ各局がこの首相発言を夕方のトップニュースで取り上げるなど、発言の真意をめぐって憶測が飛び交っている状況だ。 野田首相はこの日行われた講演会で、「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と発言。さらに「米国はジョン・レノンだ。この２人がきちっとハーモニーしなければいけない」としてＴＰＰ交渉における日米両国の連携を強調した。 この発言が伝えられるとまもなく、「ビートルズと同様、ＴＰＰも日米のいさかいが原因で解散することを見越しているのか」など、日米同盟に対する首相の真意を探ろうとする意見が国内外で飛び交った。 特にビートルズを送り出したイギリスではテレビ各局が夕方のトップニュースとして首相の発言を紹介。独立放

気象庁は９日午後４時、緊急の記者会見を行い、日本全域に大バルス警報を発令した。大バルス警報の発令は２００９年１１月２０日以来約２年ぶり。警報発令を受け、野田佳彦首相は午後４時３０分、官邸内に自らを本部長とするバルス緊急対策本部を立ち上げた。 バルスの到達が予測される時間は午後１０時５５分以降。気象庁の宮崎担当官によると、過去の事例から、バルス到達の３０秒前にはパズーが「僕の左手に手を乗せて」と話す前兆現象が起きるという。またバルス直後にはインターネットの接続困難や停電のほか、家屋への落石被害が予想される。さらに落石が海中に及ぶと一時的に大きな波が沿岸に達する可能性もあるため、海には決して近づかないよう呼びかけている。 インターネットではバルス到達数日前から、短文投稿サイト「ツイッター」、大規模掲示板「２ちゃんねる」、動画配信サイト「ニコニコ動画」などが、バルス対策としてサーバー増強などの準

好きじゃない男子を突き放す女子を突き放し返す７つの方法 これは嘘ニュースです 「あまり好きでもないのにしつこく言い寄ってきたり、一緒に遊ぼうとしてくる男子っていますよね」っていう自意識過剰な女子っていますよね。都合上仕方なくごはんを食べたり、映画を見たりしてあげてるだけなのに、自分に惚れていると勘違いした挙句、嫌がらせをしてくる女子に向けてストレートに「こっちこそアンタのこと嫌いなんだわー」とは言えないものです。 皆さんに「好きじゃないのにしつこい男子を突き放そうとする女子を突き放し返す７つの方法」を伝授したいと思います。「こっちこそ嫌なんだってば！」と言わなくても、相手に「あれ、実は嫌われてるのってアタシのほう？」と悟らせる方法です。これで嫌な女子から自分の身を守りましょう。 １．男子の好物が何かを聞いて「それ全部嫌いなんだわー（笑）」と言う 好きでもない女子が、おもむろに好きな料理を聞

文部科学省は１７日、国語と英語の２教科間の溝を埋めるため、小中学校・高校に新教科「外来語」を導入することを決めた。長らく教育者の間で論争となってきた「国語が先か、英語が先か」の問題解消に向けて、文科省が独自の態度を示したかたちだ。 「日本人が英語を使いこなせないのは、早期の英語教育を怠ってきたからだ」との観点から、今年度より小学校の必修科目として英語を導入することが決まっている。だが、教育関係者からは「将来使うかどうか分からない英語よりもまず国語教育の充実を図るべきではないか」との意見も依然根強い。 このような声に対し、文科省は昨年、内外の有識者からなる検討委員会を発足。限られた授業時間の中で、この２教科をどのように定着させるか議論を行ってきた。 委員会では「サッカー」「ファイル」「プレイ」など、英語をカタカナ表記にした外来語の役割に注目。英語が苦手でも、これらの言葉はすでに日本語として定

ロシアのカラシニコフ通信が伝えたところでは、この論文の執筆者は国立ヨハネスブルク大学教授のイワノフ・ボスコノビッチ博士。博士が夢の中で見た式を枕もとのメモに書き残し、翌朝この式を少し変形させたところ、２＝１という結論に結びついたという。 博士は翌日から同僚や指導している学生たちにこの式を見せ、反証を求めたが、誰にも証明ができなかったため、論文として英数学誌「マスマティック・ロジスティック」１月号に投稿。以来世界中の数学者がこの論文の反証を試みたが、９月現在いまだに完全な解答と呼べる論文は出ていない。 「マスマティック・ロジスティック」誌の編集長であるジョン・ロック氏は「ボスコノビッチ博士の論文自体はいたってシンプルで、掲載された式だけならば中学生でも理解できる。しかし、それが誤りであることを証明するには非常に高度な数学の知識を必要とするため解明にはまだまだ時間がかかるだろう」と語る。 今回