こちらのboiledema様のエントリを見て思った。 これはただの予言に過ぎないのだが、遠からずトヨタをはじめとする日本の大企業は恐らく没落します。まあ、永遠に栄えるものはないんだけどね。 国内では派遣労働者や研修生制度などで「労働力」を安く買い叩き、組合は所詮御用組合、末端への還元を可能な限り少なくして企業自体の体力を回復しようとするやり方は少なくとも一時的なカンフル剤にはなっても長期的な強化には程遠い。 今回の秋葉原無差別殺人事件は、「彼」に関しては前のエントリでも考えてみて、まだあれ以外の結論が出ていないので言及は避けるが、今回は前にも言及した「大企業」の雇用方式を考えてみたいなと。 「ベトナム人研修生のトヨタ下請け事件」は知っているかと思う。前にも一度取り上げたが その後、皆さん受け入れ先が決まったようで何よりです。で、問題は「トヨタ」のやり口だ。ベトナム人研修生受け入れを打ち切り
あー、もう死ぬほど欝な気分ですが、明らかにまずい方向に日本の政治が進んでいると感じたので、これについて書かせて頂きます。書いていて嫌な気分になるエントリですが、どうしても書かずにはいられませんので。 まず、問題の記事の紹介から入りますが、読んでうんざりしたのが、この記事です。 ワーキングプア(働く貧困層)の温床とされる日雇い派遣労働をめぐり、舛添厚生労働相が13日、日雇い派遣を原則禁止する方針を示した。秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出する方向だ。世論の高まりに押された格好だが、与野党の隔たりは大きく、臨時国会で規制強化がどこまで進むのか不透明だ。 日雇い派遣「原則禁止」、厚労相が法改正を表明 あのですね、厚労省の方々は、この国の労働環境というのが、どういう風に出来ているのか、わかっておられるのでしょうか?そもそも、なんで終身雇用だとか年功序列だとかが、今の不景気の日本でも維持されて
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加藤智大容疑者による秋葉原通り魔殺傷事件は、無辜の市民を殺傷した凶悪な事件であり、容疑者はいかなる責任をも免れるものではない。 しかし、加藤容疑者のような派遣労働者が人間扱いされてなかった事実もまた動かしがたい。秋葉原通り魔殺傷事件は、派遣労働者を受け入れてきた現場に、大きな衝撃を与えた。 中日新聞より。 【静岡】東京・秋葉原の無差別殺傷事件 派遣社員抱える県内企業にも衝撃 2008年6月11日 東京・秋葉原の無差別殺傷事件は、県内の大手企業にも衝撃を与えている。派遣社員を生産現場の「支え」としているケースが多いだけに、容疑者が「県内の工場で働いていた派遣社員」であり、労働環境に不満を募らせていたという点が重くのしかかる。「万一、悲劇が繰り返されれば、企業イメージも傷つきかねない」と人事担当者ら。企業側は、派遣社員の心のケアや派遣元との連携強化などに乗り出す方針だ。 「大きなショックを受け
まずはお礼 予告.inについていろいろな反響ありがとうございます。思った以上にいろいろ盛り上がって本当にありがたいですね。 ただ、僕らの意図していない流れになっていたりもするので、一言いっておこうかなあ、と思います。 作った経緯 まず、作った経緯ですが、例のごとく、skypeでだらだら話しているときに、出てきたアイデアを、弊社の矢野さとるがすぐさま実装した、という形です。こんな感じです。 1億円もかかってないけど2時間でつくってみたよ。 時給5000万円かー。( ̄ー ̄)ニヤリ 予告in - satoru.netの自由帳 - なんて軽い感じで作っちゃっていますが、作りたい!と思ったらだいたいにおいて1日くらいあればできるのがほとんどなので、よくある光景です。 僕は朝おきて、はてなを見ていたら「予告in」なるものがホットエントリーに入っていて「またinドメインかー、流行ってい
秋葉原の通り魔事件のおかげで、非正規雇用の待遇改善を求める声が出てきているようだし、その声は今後ますます高まっていく気がする。 しかし、ここでもし、非正規雇用の待遇改善「だけ」を規制で強制し、正規雇用の問題点(解雇規制、年功序列、終身雇用、新卒採用など)はそのまま放置、なんていうことになったら、日本は本当に終わると思う。 非正規雇用の規制が強くなれば、ただでさえ原料高で余裕のない多くの中小企業は、非正規雇用をあきらめざるを得ない。すると会社は回らなくなり、バタバタ倒産する。 大企業も国内では人件費がかさむので、海外に拠点を移す流れが強まるだろう。そうなれば、大企業はたいてい、その下にたくさんの中小企業がぶら下がっているから、それらがどんどん減らされる。 こうなると、雇用は激減する。まず、規制の話が浮上しはじめた頃に、非正規雇用がみるみるうちに「消滅」するだろう。いま非正規雇用の社員(契約社
この問題は、国際法上の問題として(も)みたほうがいいと思う。 最初に結びだけ書けば、私は現在の日本の労働問題に関して言えば、国内法規において『現行法』が許す範囲での労働条件で派遣等労働者を働かせているのだから法的に問題はないとする、日本の企業観、また政府、政治家、すべてに対して「国際人権規約」上の締約国の義務を誠実に遵守していないと考えています。そんな考え方は、国際法上の理解からすればナンセンス極まりない。原則と例外の適用を履き違え、雇用者(=資本者<古く言えば>)に有利な制度を準備してきたこと、その責任は問題にせねばならないと思う。それについて以下で書く。まずは社会権規約がどのような条約であるかを説明せねばなりませんね。社会権規約とは、まず国際人権規約が2つの条約「社会権規約」と「自由権規約」により構成されるうちの「社会権規約」のことを意味し、一般的に日本の教育では国際人権A規約などと表
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/core/20080612/1213291350 ネタにマジレスかっこわるい? いいじゃねーか オレだって、予告inが完璧なシステムじゃないのは分かってる いまのまんまじゃネタレベルだろうさ 本当なら、言語解析から、増え続ける掲示板をクロールすることから 保守、運用体制とかの人員体制まで整えないとダメ。 それを総務省に2億円で売りつけてやってはじめて 「総務省バーカバーカ」って言えるんだろうさ いいじゃねーか。やろうよ 自宅警備員。ついでにネット警備員やらね? 後ろめたかったネット巡回が、すこし意義あるもんになるで 自殺予告の警備とか始めたら、死にたいって女子高生に 正義感をもって声かけできるかもよ? 「こんなブサメンだって生きてるんだぜ」 って笑わせてやれよ。 恋が生まれるチャンスかもしれ
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