【要約】 ・外食産業の不振が長期化しています。 ・日経新聞は少子高齢化と「中食」拡大が原因で、外食産業の自助努力不足と指摘しています。 ・正しい物価指標、GDPデフレータを併せて考えると、日銀の過ちという全く別の視界が開けてきます。 日経新聞(2011年6月28日付 朝刊)は次のように伝えています。 −−−−−−−−−−−− 外食産業が苦境にあえいでいる。国内市場縮小と低価格競争の激化で経営が厳しくなっているところに、東日本大震災が重なり収益環境は悪化する一方だ。先行きにも明るい材料が乏しいなか、外食各社は生き残りへの正念場を迎えている。 外食市場は1997年をピークに減少傾向をたどる。外食産業総合調査研究センターの調べによると、2010年は23兆6450億円と1997年の8割程度の水準。少子高齢化や持ち帰り用の料理を販売する「中食」の拡大などが背景にある。日本経済新聞社の2010年度の飲
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