アベノミクスに致命的な欠陥あり
2003年、表面処理薬品の中堅メーカー、荏原ユージライト（現JCU）の粕谷佳允社長（当時）は親会社の荏原から「会社を売る」と宣告された。「ちょっと待ってくれ。売るというなら、私が買いましょう」。「カネはどうする」。「カネは天下の回りもの。銀行か証券会社か、あるところから借りてくる」。売り言葉に買い言葉だった。MBO（経営者による買収）から2年で東証2部上場を果たし、07年に東証1部に指定替え。売り上げはMBO前の2・5倍に伸びた。「会社を売るなんて経営者として最低。従業員とその家族の生活を犠牲にするということなんですから」。会社も国家もマネジメント次第。日本製造業の一員として、真正面から安倍首相の成長戦略に注文を付ける。 ――かねて自社のホームページで「安倍首相の成長戦略に疑義あり」とおっしゃっています。 安倍首相の成長戦略は抽象的で具体性がない。これでは国民や企業は動けない。安倍さんに致
仏漫画展、慰安婦扱った日本の作品を撤去 韓国作品よくて日本がダメな理由は何か
ヨーロッパ最大級の漫画フェスティバルで、韓国が慰安婦問題をテーマにした作品を大量出品したことに対抗し、日本の民間団体が韓国の主張に反論する内容の作品などを展示しようとした。ところが、主催者側がこれらを撤去して、日本政府が遺憾の意を示す事態にまでなっている。 民間団体「論破プロジェクト」のホームページによると、2014年1月30日に開幕した仏アングレーム国際漫画祭で、韓国側の倍に当たる100点ほどの漫画を展示する準備を進めていた。 日本政府が遺憾の意を示す事態に そして、この動きに賛同するテキサス親父ことトニー・マラーノさんとともに、展示場所近くで前日の29日に記者会見をすることにした。ところが、マラーノさん支援者のフェイスブックによると、昼食で目を離したすきに、主催者側が来て漫画などをすべて撤去してしまったというのだ。 会見を始めると、主催者側は「ここで記者会見を開く許可などしていない！」
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