新型コロナウイルスに振り回された２０２０年。番組を降板して静かな生活を送ると思われていたあの人が最後の最後に世間を騒がせた。菅義偉首相との“ステーキ会食”や“文春砲”で注目を集めることになったみのもんた（７６）だ。８人が参加した会食の内情、さらに「週刊文春」に報じられた女性との関係は？　みのが本紙にすべてを語った――。 【写真】文春にガブリと噛みついたみのもんた とんでもない１年だったよね。コロナで生活がガラッと変わったと思ったら、文春に書かれるわ、最後の最後に菅さんと会食したって批判されるわ。まあでも、１年の〆（シメ）の相手が総理大臣ってのは文句ないかな。 総理と別室にいたかって？　別室のわけないじゃない。冗談で言ったら真に受けられちゃったんだよ。いつもの記者なら「何言ってんですか！」ってツッコミを入れてたんだろうけど、記者の種類が違ったみたい（笑い）。あそこにいたのは真面目な記者だった

モスクワ（ＣＮＮ） ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏の尾行任務で送り込まれたロシアのエージェントが、今年８月に同氏に毒を盛った方法について、致死性の神経剤ノビチョクをパンツの中に仕込んだと明らかにした。 この人物はロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の毒物チームに所属するコンスタンティン・クドリャフツェフ氏。長時間に及んだ電話でのやり取りで、この驚がくの事実を明らかにした。 クドリャフツェフ氏は上司に対する報告と信じていた電話で、シベリアの都市トムスクで毒物を盛るのに関与した人物の話や、自身が事後の後片付けで送り込まれたことについても語った。 コンスタンティン・クドリャフツェフ氏。ナバリヌイ氏に毒が盛られた後、後片付けをしにオムスクに向かったと明かした/From Bellingcat だが、クドリャフツェフ氏の話し相手は国家安全保障会議の当局者ではなかった。話していたのは毒を盛られて死

「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相本人から事情聴取する方向で「調整している」と報じられ、安倍氏が、衆院議員会館の事務所前で記者団に「聞いていない」と語ったと伝えられた時点で【「安倍前首相聴取」が“被疑者取調べ”でなければならない理由】と題する記事を投稿した。そこでは、その「調整」が、単なる時期の問題だけではなく、「被疑者としての取調べ」なのか、「参考人」としての事実確認」なのかが、聴取を行うことの意味自体に関わる重大な問題であることを指摘した。 12月21日に安倍氏の聴取が行われたこと、安倍氏の公設第一秘書が略式起訴の見通し、安倍氏は不起訴の見通しであることが、昨日、マスコミ各社で報じられた。 この報道では、 「政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏本人から任意で事情聴取した」 とされ、刑事処分についての「不起訴」という言葉も

中国、朝7:00〜夕方18:00まで停電　北京、上海も告知 　豪州への制裁で自滅 1 名前：赤色矮星(三重県) [JP]：2020/12/22(火) 15:07:31.32 ID:ivL5cr/h0 【リアルタイムニュース・総合】中国政府の「オーストラリア石炭制裁」は苦い実を結んだとされており、多くの場所で電力供給不足、停電、停電が発生している。地元メディアは21日、北京と上海が22日に停電することを発表した。また、21日には、2か所の異なる地域で停電が発生し、中国のネット市民は非常に唖然とし、公式および公式メディアからのニュースがなかった理由を疑問視しました。 夜によって発行された停電通知には、北京市は西城区、東城区、豊台区の昌平区にいくつかの街に影響を与え、22日午後6時まで午前7時から停電を実施となる。北京、そして北京21同日同時停電が実施されており、影響範囲が重ならない「回転停電」

限界ネトウヨと右翼ヘゲモニーの終焉 なぜ右翼の言論・運動が政治的に成功し、そしていま危機にあるのか 木下ちがや　政治学者 およそ8年にわたる安倍長期政権の幕が閉じるとともに、政権支持基盤の編成、すなわちヘゲモニーブロックが再編を余儀なくされている。 政権移行に伴う基盤の再組織化にてこずる菅政権が迷走を続けている一方で、安倍政権を支えてきた右翼勢力もまた深刻な危機のさなかにあるといえる。この間われわれがネット上で目にしている右翼の姿は、安倍政権下での栄光の姿、すなわち統治権力と強く結びつき、言論界を制覇し、野党政治家を粉砕する雄姿ではない。陰謀論に染まり、本来の敵である左派・リベラルそっちのけに内紛を繰り広げる醜態である。 安倍政権終焉で始まった右翼の内ゲバ 安倍前総理と親交が深かった百田尚樹、有本香氏ら右派言論人が、Twitterでアメリカ大統領選の不正選挙を唱え、それに異を唱えた上念司ら

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円に増えたことが発表されました。 大会組織委員会は22日に理事会を開き、大会の経費を発表しました。 それによりますと、大会の1年延期に伴って会場の再契約などの追加経費と新型コロナウイルス対策で合わせて2940億円が新たに必要となり、大会経費は去年の計画の1兆3500億円から増え、総額1兆6440億円となりました。 実質的な負担分は、組織委員会が7060億円、東京都が7170億円、国が2210億円となっています。 このうち組織委員会は、延期による保険金500億円とスポンサー企業からの追加の協賛金などで、合わせて760億円の増収を見込んでいるものの収入が足りないため、東京都が150億円を肩代わりして負担する状況になっています。 大会経費は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯

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部下の女性教職員5人に対する強制わいせつ罪で2008年に実刑判決を受けた東京福祉大（本部・東京都）の創設者、中島恒雄氏（73）が、11月20日付で、大学長と運営母体の学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」理事長を兼ねる総長に復職したことが同法人への取材で分かった。大学側は、中島氏を運営に関与させないことを文部科学省に報告してきた経緯があり、同省は「過去の説明と整合性が取れない」として調査に乗り出した。【鈴木敦子】 中島氏は総長だった08年1月に強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕され、総長を辞任した。同10月に懲役2年の実刑判決を受けた。 大学は08年6月、中島氏に権限が集中していた体制を見直し、学長と法人理事長を分離したうえで、中島氏の復職は認めないとする再発防止策を公表した。文科省は、中島氏を運営に関与させないよう大学側に求めてきたが、服役し出所後の10年7月から「事務総長」として雇用されたり、コ

2020年1月、ふるさと納税の総合情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京・目黒）創業者、須永珠代氏が代表から離れた。現在では会長兼ファウンダーという肩書で、興味のある自治体を訪れる自由な生活を送る。 2008年に制度化されたふるさと納税の利用者は昨年初めて400万人を突破し、今では地方自治体にとって、なくてはならない存在になっている。パイオニアとして初めてこの領域に踏み出した須永氏の功績は大きい。 だが、もともとは迷いに迷いを重ねた人生を歩んできた須永氏。なぜ、起業に至り、地方創生に身を焦がすようになったのか。歩む中で見えてきた国と地方の在り方とは。須永氏がその半生を語る。 2020年1月、8年前に創業したトラストバンクの代表から離れました。今は会長兼ファウンダーという肩書ですが、興味のある技術を持つ人に会いに行ったり、地域に住んでいる面白い農家の方に会いに行ったりと