4/27(火) 昨日は用があって久しぶりに元労働大臣の山口敏夫さんと電話で話をした。 28年前にわしの結婚式では長いスピーチをしていただき、雛壇の上で「早く終らないかな…」と聞いていたのを思い出します。 政界を去って久しいが元気そのもの。昔話もしっかり覚えていて、さすがに大臣までされた方の話には説得力がありました。 さて、「ウマ娘Twitter炎上の真相」のブログには数多くの反響をいただき驚いています。 概ね、ご理解いただけたようですが、中には納得のいかない方々も多数いるようで…。 まず、数名ですが 「最初にエロＯＫと言ったのは西山オーナーですよ！」 としつこくスクショを張り付けて 「何故事実を折り曲げるのですか？」 と攻めてくる方がいます。 だから、しまったと思い、すぐに削除したと言っているのに… その深夜の、削除するまでのほんのわずかなタイムラグのスクショを持っているのもある意味凄いと

丸川珠代五輪担当相は27日、閣議後の記者会見で、7月に開幕する東京オリンピックの医療体制について、「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。 大会組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師50…

農作物を育てるにあたって大きな課題が「雑草除去にかかるコスト」です。雑草は農作物から栄養を奪ったり、害虫のリスクを増加させたりする可能性があるため取り除かなければなりませんが、化学的な除草剤は農作物にダメージを与えることもあります。そこで、AIによって雑草をピンポイントで識別して炭酸ガスレーザーを照射することで土や農作物のダメージ与えず、自律的に除草作業を行ってくれるロボット「The Autonomous Weeder」が開発されました。 Carbon Robotics Disrupts Farming Industry with Autonomous Weeders | Business Wire https://www.businesswire.com/news/home/20210413005415/en/Carbon-Robotics-Disrupts-Farming-Indust

緊急事態宣言の発出を決定し、記者会見を行った菅首相だが、肝心の質問に正面から答えることはなかった（写真は首相官邸のTwitterより） 「IOC（国際オリンピック委員会）は、東京大会を開催することをすでに決定しています」 菅義偉首相は、4月23日に行われた記者会見で、繰り返しこう述べた。「開催はIOCが権限を持っております」とも強調した。 「権限を持つのはIOC」…肝心の判断を任せきりにしている菅首相 確かに、日本政府に大会中止を決定する「権限」はない。IOCが東京都、JOC（日本オリンピック委員会）と交わした「開催都市契約」は、圧倒的にIOCが強い権限を持つ。戦争や内乱、その他「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に、IOCは「本大会を中止する権利を有する」が、東京都など日本側から中止を申し出る規定は書かれていない。 しかし、入国管

閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ

安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支を巡り、東京地検特捜部は２７日、政治資金規正法違反（不記載）容疑の一部を不起訴（嫌疑不十分）とした元公設第一秘書の配川博之氏（６１）を再び不起訴（同）とした。 特捜部は昨年１２月、配川氏が２０１６～１９年、政治団体「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に、補塡分約７０８万円を含む夕食会の収支約３０２２万円を記載しなかったとして略式起訴。１５年分については、収支報告書の原本が廃棄されるなどしていたことから不起訴とした。検審は３月、「他の証拠で事実を認定できる」として不起訴不当としていた。

最低賃金１６００円に引き上げ　大統領令で３割超―米 2021年04月27日20時32分 バイデン米大統領（アメリカ・ワシントン） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の時給１０．９５ドル（約１２００円）から３割超引き上げ、時給１５ドル（約１６００円）にする大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、労働者収入の底上げを図る。 連邦政府機関と契約する業者が対象。２０２２年１月３０日以降の新規雇用について、最低時給１５ドルを従業員に支払うよう求める。既存の雇用契約についても同年３月末までに義務付ける。 国際 コメントをする

菅義偉首相は27日午前、岸信夫防衛相に対し、東京都内に防衛省・自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの「大規模接種センター」を設置するよう指示した。防衛省は自衛隊から医師の資格を持つ医官や看護官を派遣する。首都圏の住民が対象で、開設期間は5月24日から3カ月間とする方針。自治体が実施している接種とは別に、国直轄で集団接種を実施することでワ…

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12歳の中学1年生に襲い掛かった同世代による性暴力 『SNS-少女たちの10日間』が本日4月23日から順次、全国で公開される。これは大人の女性が12歳の少女になりすまして実際のＳＮＳに投稿をしてみたところ、その「少女」たちに群がってくる大人たちによる性暴力の現実を浮き彫りにしたドキュメンタリー映画だ。ひと足先に高1の息子とこの作品を観て親子で話したことを記事にした。 しかし、その後、文春オンラインで報じられた痛ましいニュースに大きな衝撃を受けた。それが今、社会的にも注視されている『旭川女子中学生凍死事件』だ。 文春オンラインで報じられた中身を簡単にお伝えしよう。北海道旭川に住む12歳の少女は2019年4月に中学に入学してからずっと学校の先輩や同級生から性的な嫌がらせを中心とした壮絶ないじめを受けていた。度重なる脅しの結果、自撮りしたわいせつな写真を送らされる。その写真を仲間に拡散されてしま

東京・池袋の乗用車暴走事故で亡くなった妻の真菜さんと長女莉子ちゃんの写真を前に記者会見する松永拓也さん＝２７日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 東京・池袋で平成３１年４月、乗用車が暴走し２人が死亡、９人が重軽傷を負った事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（８９）の初めての被告人質問が２７日、東京地裁で行われた。休廷を挟まず約２時間に及んだ被告人質問。車椅子で出廷した飯塚被告は、最後まではっきりした口調で質問に答え続けた。これまでの公判と同様にアクセルとブレーキの「踏み間違えはなかった」と主張するさまに、遺族は憤りを隠さなかった。 検察側の質問は、ドライブレコーダーの映像と飯塚被告の証言との食い違いに集中した。検察官は映像を基に「事故直前に計３回車線変更をしている」「『おー』という声を発したのは焦ったからではないか」などと矢継ぎ早