18歳の女子学生と飲酒したと週刊誌に報道され、自民党を離党した吉川赳衆院議員の議員辞職勧告決議案が与党や日本維新の会の反対により、廃案となりました。立憲民主党が吉川赳衆院議員について、「もはや有権者の…
8月8日に放送された『ミヤネ屋』(日本テレビ系)で、元大阪府知事の橋下徹氏(53)が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏(61)に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。 連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。 司会の宮根誠司(59)らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、(信者が)信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。 すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋
(CNN) 米連邦捜査局(FBI)は8日、令状に基づきフロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ前大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜索を行った。前大統領がCNNに確認した。 トランプ氏は、FBIの捜査員がマール・ア・ラーゴに入った理由は明らかにしなかったが、家宅捜索は予告なしに行われたと述べ、「彼らは私の金庫にまで押し入った」としている。 「私の美しい家、フロリダ州パームビーチのマール・ア・ラーゴが現在包囲され、捜索され、大勢のFBI捜査員に占拠されている」。トランプ前大統領は声明の中でそう述べた。 トランプ氏は捜索が行われた当時、フロリダ州にはいなかった。 関係者によると、家宅捜索は8日早朝から始まった。捜査当局はトランプ氏のオフィスや私室があるクラブ周辺を重点的に捜索している様子だという。 米司法省もホワイトハウスもコメントを避けている。あるホワイトハウス関係者は捜索の通知
安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬(2020年)は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」(立憲民主党の泉健太代表)などと疑問の声が上がる。
「朝日ジャーナル」では、1986年12月から87年にかけて、「霊感商法」を本格追及していたこの記事の写真をすべて見る 7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件が起こってから1カ月が経った。逮捕された山上徹也容疑者の動機について、犯行直後は「母親が“ある宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあったと供述した」などと報じられた。その後、同月11日に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が会見を開くまで宗教の団体名を報じるマスコミはほとんどなかった。なぜ、多くの報道機関は旧統一教会の名前を出すことを躊躇したのか? その理由について、1980年代に「朝日ジャーナル」で霊感商法を鋭く追及した元朝日新聞記者、藤森研さんが実体験をもとに語った。 【写真】80年代に霊感商法を追及した当時の「朝日ジャーナル」記事 * * * 7月29日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は日本外国特派員協会
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