大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の元所属タレントらが、創業者のジャニー喜多川氏(2019年死去)からの性被害を告発した問題。 同社は5月、再発防止を目的に「ガバナンスをはじめとした社内の事実関係を確認」する外部専門家によるチームを設立した。ただ、チームは6月に開いた記者会見で「網羅的に調査することは目的としていない」として、全容解明を避ける意向を示した。
![ジャニーズ問題、なぜ“虐待的環境”が長年続いたのか。精神科医が指摘する「事務所と第三者の責任」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f7c292b86b411d552daad8ddb2ac18ddb8d4974d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F649251102500001f00ba6ad6.jpg%3Fops%3D1200_630)
大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の元所属タレントらが、創業者のジャニー喜多川氏(2019年死去)からの性被害を告発した問題。 同社は5月、再発防止を目的に「ガバナンスをはじめとした社内の事実関係を確認」する外部専門家によるチームを設立した。ただ、チームは6月に開いた記者会見で「網羅的に調査することは目的としていない」として、全容解明を避ける意向を示した。
新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は、岸田総理大臣と面会したあと「全国的には感染者数が微増傾向で、第9波が始まっている可能性がある」と述べ、高齢者を中心に6回目のワクチン接種など亡くなる人を減らすための対策を行う必要があると指摘しました。 尾身会長によりますと、26日午前、岸田総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの今の感染状況と、中長期的な推移、求められる対策について意見交換を行ったということです。 面会のあと、尾身会長は「医療機関の定点把握などのデータをみると、地域によって差はあるが全国的には微増傾向にあるのではないか。第9波が始まっている可能性があるが、今後どのように推移するかは今のところわからない。社会を元に戻していく方向に進むなかで、重症化リスクの高い高齢者を守り、亡くなる人を減らすことが重要だ」と述べました。 今後の見通しについて、尾身会長はイギリスでは感染拡大の波を経
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