初職場「正規」は結婚率高く＝２８～４２歳の男女１万人余調査―厚労省(時事通信) 学校を卒業したり中退したりした後に、初めて就いた仕事が正規の社員や職員だった人は、非正規の人と比べて結婚する割合が高くなっていることが２１日、厚生労働省が公表した「２１世紀成年者縦断調査」で分かった。同省は「安定した雇用、収入が期待できる正規の社員、職員に卒業後すぐに就くことが、結果的に結婚にも有利に働いた可能性がある」としている。 調査は２００２年１０月にスタート。毎年、同じ人を対象に質問票を郵送している。９回目となる今回は１０年１１月３日に実施し、当時２８～４２歳だった全国の男女１万３０６３人から回答を得た。 今回は、初めて就いた職を尋ねた０３年調査時点で、正規か非正規かが判明した男女１万７７人を分析。正規だった人のうち、男性は６６．７％、女性は７４．７％が結婚していた。一方、非正規で結婚したのは、男性が４

生活保護、最多の３兆円超　０９年度、失業者が急増（朝日新聞） ２００９年度に支払われた生活保護費が初めて３兆円を超えたことが、２１日分かった。０８年９月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。 生活保護費は国が４分の３、地方自治体が４分の１負担している。厚労省のまとめによると、０９年度決算では国負担分が２兆２５５４億円、地方負担分が７５１８億円で、総額は３兆７２億円。前年度より約３千億円増えた。 年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加で、生活保護受給者は増え続けている。さらに０８年９月以降は生活保護を申請する失業者が増えた。保護受給世帯は昨年１０月時点で過去最多の１４１万世帯。このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は２３万世帯で、２年で倍増した。 だい

「トヨタ車購入補助を」　豊田市へ地元財界が刺激策提案（朝日新聞） トヨタ自動車の業績悪化で厳しい財政運営を強いられている愛知県豊田市に、地元の経済界からトヨタ車の購入促進につながる補助事業を求める動きが強まっている。１０日には、豊田商工会議所が、ハイブリッド車を購入する際の市の補助金で、レクサスなどの高級車も対象になるよう条件緩和することなどを求める要望書を出した。 豊田商工会議所の渡辺祥二会頭らは同日午後、豊田市役所を訪れ、鈴木公平市長に要望書を手渡した。渡辺会頭は「地域経済の回復のため、『地産地消』の運動を進めている。トヨタ車は、いわば豊田市の特産品。市民や企業が購入しやすい条件整備をお願いに来た」と話した。 社会の経済的な豊かさというのは、どれだけお金が「使われているか」によって左右されます。統計上は豊かに見えても、お金が使われずに「貯め込まれている」社会は貧しいわけです（世界一の貯

騒音うるさい！村人らがデパートを襲撃―広東省東莞市（レコードチャイナ） 2008年12月24日、広州日報によると22日、広東省東莞市郊外の企石村で、村人数百人が村内にできたデパートを襲撃するという事件が起きた。 事件の発端は、2日後のオープンが予定されていたデパートが大音量で流していた客寄せの音だった。デパートの向かいで薬局を営んでいる女性によれば、このデパートが客寄せを始めたのは1か月ほど前。毎日午後4時頃から夜10時まで大音量で客寄せ放送を流し続け、附近の住民はこれまで我慢に我慢を重ねてきたのだという。 22日午後6時頃、あまりの騒音に耐えかねた近隣の住民が、店の警備員に音量を下げるように求めたところ、警備員に店内へ連れ込まれて袋叩きに遭い、村人4人が次々に大ケガを負った。これを知った村人たちは激怒。8時頃、村人数百人が店へ押しかけ、店をめちゃくちゃに破壊。ガラスというガラスは割られ、

松坂大輔投手が初登板で白星を上げるなど、海外での日本人スポーツ選手の活躍が目立っています。対する報道の過熱ぶりも目に余るものがあり、尾身財務相が苦言を呈したとか。財務相がどうこう言う問題ではないとも思いますが、まぁ日本時代は滅多にテレビで見られなかった選手が海外に移籍することでようやく広く一般のファンにも見られるようになる、これはちょっと奇妙なことかもしれませんね。 別に野球の松坂に限らず、今期はサッカーでも高原や中村がなかなかの好調、チームを牽引しているなど日本人スポーツ選手の活躍が増えているわけです。そこで私が気になったのは、彼らがしばしば「サムライ」と称されるところです。なにゆえ「サムライ」？　日本人ファンもこの「サムライ」呼ばわりは心地よいようで自ら「サムライ」を称することが多いわけですが、これはどうしてなのでしょうか。 そもそも、「サムライ」とは何を指しているのでしょうか？　例え

外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に(読売新聞) 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。 （中略） 大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～

橋下知事の自称財政再建プランなど見ていると痛感するのですが、「無駄なもの」をカットするのと「無駄と思われているもの」をカットするのでは全く違うわけです。本当に無駄なものをカットすれば、それは将来的なプラスになるでしょう。しかし実際は無駄ではないのに無駄だと信じられている、そういうものをカットすると徒に世の中を混乱させるだけにしかなりません。無駄を減らすというのなら、まず何が無駄なのかを考えなければならないのですが、往々にしてこの段階は省略されます。何が無駄なのかを実態を調査するよりも、思いこみや偏見で済ませようという人が多いわけですね。そうして現実ではなく思いこみに基づいた政策が振りかざされ、それが支持を集めてしまう…… 「コンビニ深夜規制」京都の発信(産経新聞) ■市長「夜型社会を昼型に」／業界「ＣＯ２削減は疑問」 「京都議定書締結の地」として環境先進都市を自負する京都市の門川大作市長が

消費税９・５－１８％に 基礎年金「税方式」で政府試算(共同通信) 政府は１９日、公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ、財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率は０９年度で９・５％、１１％、１８％－とする３通りの試算を示した。政府として初の将来シミュレーション。家計への影響では、基礎年金相当の保険料がなくなる負担減と、消費税引き上げ分の負担増の「差し引き」を推計。高齢、現役世代とも負担増に。 私自身は前々から全額税方式を推していたと言いますか、話題になる前から思いついていました。そもそも年金だけではなく健康保険、教育費、医療費、その他公共サービスに関わる費用は一括して税金で賄われるべきだと考えていたわけですが、とりあえず年金に関してようやく全額税法式が話題に上るようになったようです。とは言え、私が考えていた全額税方式とは何か違うぞ？と。

額賀財務相「財源の議論を」　高齢者負担増の凍結案で(朝日新聞) 額賀財務相は２１日の記者会見で、自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官が高齢者医療費負担増の凍結検討を公約に掲げていることについて「２千数百億円の負担増を軽減することになるので、どの財源で補うかの議論がなされなければならない」と指摘した。 ７０～７４歳の医療費窓口負担は来年４月から１割から２割に引き上げられる。仮にこの負担増を停止すれば、その分は税金を新たに投入する必要があるが、福田氏はその財源を明示していない。 来年４月から高齢者の医療費負担が倍増します。保険財政側から見れば９割から８割への削減ですが、患者から見れば１割から２割はすなわち倍増、大きな話です。この辺の改正には自民党内でもそれなりの反対はありまして、総裁候補の福田氏も凍結を公約に掲げているとか。ところが、この凍結によって生じる「負担」の財源を問う声があるよう