唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト] Jan. 26, 2022, 07:15 AM 政治 16,031 米デラウェア州のドーバー空軍基地でウクライナ向け空輸準備中の米軍の弾薬群。一方、ドイツは武器提供を拒否している。 U.S. Air Force/Mauricio Campino/Handout via REUTERS 世界の金融市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め加速への懸念に加え、ロシアのウクライナ侵攻という深刻な地政学リスクが浮上している。 アメリカがウクライナに近い東欧の同盟国に部隊を派遣し、北大西洋条約機構(NATO)の指揮系統に加わる方針が報じられるなど、文字通り一触即発の空気が充満する。 この状況下で難しい立場に追い込まれているのがドイツだ。 2021年12月に発足したショルツ新政権は、16年間という長期に及んだメルケル前政権との差異を強
![ロシアのウクライナ侵攻懸念で苦境に追い込まれたドイツ。「大言壮語と朝令暮改」くり返す新政権の危うさ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dff7e5e06c4e6cf07ea2ddca8d70293355ea2e50/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmedia.loom-app.com%2Fbi%2Fdist%2Fimages%2F2022%2F01%2F25%2Fkarakama_ukraine_germany_top.jpg%3Fw%3D1280%26h%3D630%26f%3Djpg)