歌田明弘の『地球村の事件簿』 週刊アスキー連載「仮想報道」などの原稿のアーカイヴやリンクが中心です(詳しくは「プロフィール」参照)。編集部との話し合いで、週刊アスキーの原稿は発売後、次の金曜日以降に公開することになっています。つまり、実際に書いたのは公開日の2週間ほど前です。
歌田明弘の『地球村の事件簿』 週刊アスキー連載「仮想報道」などの原稿のアーカイヴやリンクが中心です(詳しくは「プロフィール」参照)。編集部との話し合いで、週刊アスキーの原稿は発売後、次の金曜日以降に公開することになっています。つまり、実際に書いたのは公開日の2週間ほど前です。
第149回 小沢氏秘書逮捕、検察は「民主党政権」を嫌った? 政治アナリスト 花岡 信昭氏 2009年3月5日 「西松建設事件」がついに民主党トップに波及した。小沢一郎代表の公設第1秘書(小沢氏の資金管理団体「陸山会」会計責任者)や西松建設の前社長らが政治資金規正法違反容疑で東京地検に逮捕された。これによって、政局の構図は一変する可能性がある。来年度予算の年度内成立が確定したこの時期に強制捜査に着手した裏には、いったい何があったのか。 海外での巨額な裏金づくりが指弾された「西松事件」だが、当初から「検察の狙いは小沢にある」という声がささやかれてはいた。報道によれば、西松建設のOBらが設立した二つの政治団体を経由して政界に約4億8000万円が献金され、うち約2億円が小沢氏側に渡っていたという。小沢氏側が検察のターゲットになったのは当然ともいえる。 小沢氏は記者会見で「すべて適正に処理して
お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま
話がややこしくなってきました。 はじめはこの朝日の記事です。 http://www.asahi.com/business/update/0423/OSK200804230044.html >「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長 > 「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は23日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。10年間で売上高が6倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。 これが批判を浴びました。 4月26日のMayDayじゃないメーデーで、連合の高木会長は、 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20080426_1209016677.html >3日前の4
若い男性が急速に痩(や)せ型に移行している事実を伝える「若い男は体形も生活もオヤジ世代と決別 [ブログ時評84] 」を昨秋に書いてから、ずっと宿題になっていたのが急拡大している非正規雇用との関係を調べることでした。海外から見て特異な対立「太る男とやせる女」構図が終焉を迎えたのには、社会的な必然があったのか、押さえて置かねばなりません。「平成18年版 労働経済の分析」(労働経済白書)の「若年者の就業機会をめぐる問題(若年層における非正規雇用の拡大)」に「第3−(2)−2図 役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員割合(非農林業)」などのデータを見つけることが出来ました。 話の順番として、まず20代前半男性が年上世代と際立って違う痩せ型に移行したグラフを見ましょう。経済産業省の人体計測データ「size-JPN 2004-2006」調査結果についてにある「今回と前回(1992年〜1994年
アラフォー について考える (アラフォー について考える) アラサーって言葉 (アラサー とは・・・) ロボトミー手術 (Curious) 古着買取 (古着買取) 財布の人気ブランドチェック! (財布の人気ブランドチェック!) なんとなく悲しい・・・ (藤丸のブログ) 津山事件: 『あの事件を追いかけて』 (事件関係ブログ) web連載「OL財布事情の近年史」スタートします (tabaneo) web連載「OL財布事情の近年史」スタートします (tabaneo) 鯨問題が騒がれているので鯨ベーコンを食べてみた (Melody Plaza) ●切り替える スポーツの大会などで負けるたびにアナウンサーや解説者が呼号する。06年ドイツW杯では終了間際にオーストラリアに逆転負け。なのに終えた瞬間から「まだ次がある」「次に切り替えろ」。続くクロアチア戦で引き分けて最後の相手であるブラジルに勝つしか決
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ダイヤモンド誌のコラムですが、実にいいことを云っているので、紹介します。筆者は辻広雅文氏。 http://diamond.jp/series/tsujihiro/10004/ >人には、見たくないものは見えない。見ようと努力しなければ、見えてこない。 政府、というより私たち日本人全員が、戦後の困窮期を抜け、高度経済成長を経て、豊かな社会実現した自負からか、もはや貧困はないものとしたのである。 もはや遠い日本の昔か、アジア、アフリカなどの遠い地域にしか存在しないのだと思い込んだのである。 だが、それは見たくないものを見ないようにしただけのことだった。 >何より、共和党のブッシュ大統領であれ、労働党のブレア前首相であれ、先進諸国の指導者たちは、貧困は撲滅すべき対象だと明言する。 貧困は右も左もイデオロギーを超えて解決すべき問題だという認識が、国際常識なのである。 それが、日本にはない。近年の歴
http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY200710080324.html 教師を育てようとしない - 今日行く審議会@はてな http://d.hatena.ne.jp/idiotape/20071009/1191947176 http://d.hatena.ne.jp/idiotape/20071010/1192003209 これは間違いなく「労働問題」として扱われるべき事案であるように思う。公立/私立問わず「教師」もいち労働者であることを全ての人間が再認識するべきだろう。 この問題を「一部の非常識な子供/親(モンスターペアレント)の問題)」という形で短小化するべきではない。それは、この問題の一側面に過ぎない。 今回の問題を一般企業に例えるならば、『事前教育もまたサポート体制も不十分なままの新入社員に、いきなり(厄介な)クライアントを担
偽装請負によって日本の活力は減退する ここで、「偽装請負」冒頭の、自殺した上段さんの事例に戻ろう。 上段さんは、海外留学を志す、意志的な人物だった。もしも彼が生き続け、留学を果たして帰国したら、その生涯の生産性はかなり大きなものになっただろう。偽装請負の過酷な労働は、単に一人の人間の命を奪っただけではなく、未来の生産性の可能性を閉ざし、その分、日本の経済活力をも削いだのである。 人の一生という観点で偽装請負をはじめとした労働環境の圧迫を考えると、あらゆる意味において「未来の日本国の活力を削いで今の企業収益を上げるシステム」であることが分かる。 きつい労働と低賃金と不安定な身分保障の中で、労働者は自己研鑽(けんさん)の機会を失う。それは、未来の日本の労働生産性を低下させるだろう。 低賃金と長時間労働で、結婚や育児もままならないとすれば、偽装請負は日本の少子化を促進するということでも
【特命助手サイトーの前説】 日本の家庭の教育力低下という常識を覆した『日本人のしつけは衰退したか』にいたく感銘を受け、広田先生に初めてお目にかかったのは2005年10月。すでにこの時期、教育基本法改正がホットな話題として挙がっていました。 広田先生は、当時も現在も教育基本法改正反対論者ですが、その理屈が面白い。 世の多くの反対論者が口走りがちな「日本を軍国主義にするつもりか」という論調に対して、先生は「そんなふうにはなりませんよ」と冷静に語っていました。そして、基本法改正が想定している国家像や愛国心は「時代遅れ」なのだ、と一刀両断。 「この人はタダの抵抗勢力じゃないぞ」と思って、あれこれインタビューすると、「教育に期待しすぎてはいけない」とか「13歳のハローワークは早過ぎる」とか、常識の逆を行くプラグマティックな「教育論」が次々と繰り出され、教育報道の空騒ぎぶりに辟易していた僕は、溜飲の下
コムスンの経営者であるグッドウィルグループの折口代表の発言を聞いてみたくて、久しぶりにサンデープロジェクトを見てみた。 この番組、抵抗勢力をいかに汚い人間たちか、という演出を田原総一郎はじめ電通人脈で徹底的に演出してきた番組だと思ってきたが、改めて思い返すと、広告主が、KSD、日榮、コムスンとその後問題になる企業ばかりである。 また折口氏の出ている今でも、怪しげな会社の広告だけが続く。 これまで、何度となく、介護ビジネスとしてもてはやしてきた報道をし、公務員がいかにダメかという演出のネタに使ってきた。そのことについて何も弁明せず、自分たちがすべて知らないような顔をして、田原総一郎は感情的に折口氏を問いつめているが、自らがその広告主であったことの責任について言明すべきではないだろうか。 しかもその内容は、国民や介護保険の加入者、自治体、監督官庁に謝罪を求めるのではなく、ビジネスモデルが破綻し
現職女性自衛官(21)が今月八日に国を相手に損害賠償を求めた裁判にまで発展した自衛隊でのセクハラ・わいせつ暴行問題が、二十八日の参院決算委員会でとりあげられ、防衛省が自衛隊内のセクハラ加害者にたいし「停職一日」など、甘い処分ですませている不適切な実態が明らかになりました。日本共産党の紙智子参院議員がとりあげたもので、「重大な人権侵害だという認識がなさすぎる。他省庁なみの厳正な処分を」と迫りました。久間章生防衛相は「(停職)一日でも重い。世界が違う」などと答弁し、わいせつ行為を「人権侵害」だと断言しませんでした。 紙氏は、防衛庁(当時)が一九九八年に自衛隊や防衛大学校などでおこなったセクハラアンケート調査結果を示し、「『性的関係の強要』を受けたことがあると答えた女性が18・7%、『(性的)暴行(未遂を含む)』も7・4%にのぼる。女性自衛官一万人にあてはめると、千八百人と七百四十人にもなり、重
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