緊急事態宣言を出した後、記者会見に臨む菅義偉首相=2021年1月7日午後6時1分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。 【動画】菅首相が緊急事態宣言　会見は「次の日程」理由に50分で終了 新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。 その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人

京都市南区上鳥羽勧進橋町の鴨川で６日、赤色の液体が流れ込んだ問題で、京都市は７日、この液体は染色排水により着色されたものだったと発表した。…

大阪府の吉村知事は府内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。府は8日、対策本部会議を開いて正式に決定し、早ければ9日にも政府に要請する方針です。 大阪府では6日、1日としては過去最多の560人の感染が新たに確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていません。 こうした状況について吉村知事は7日夕方、記者団に対し、「府民や事業者の協力でなんとか感染の急拡大を抑えてきたが、年末の人の動きで、6日は560人の感染が確認されたほか、7日も過去最多の感染者数になるという報告を受けた」と述べました。 そのうえで吉村知事は「感染拡大の明らかな兆しがみえている。先手の対応を打つべき時だ」と述べ、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。 府は8日、対策本部会議を開いて正