モーリシャス座礁事故、長鋪汽船と商船三井が共同会見。運航船社に求められる「社会的責任」とは。| 日本海事新聞 電子版
2020年08月11日 デイリー版0面 外航全般 モーリシャス座礁事故、長鋪汽船と商船三井が共同会見。運航船社に求められる「社会的責任」とは。 長鋪（ながしき）汽船（岡山県笠岡市）の関連会社が保有・管理し、商船三井が運航するケープサイズバルカー「WAKASHIO（わかしお）」（20万重量トン級、2007年竣工、パナマ船籍）がインド洋の島国モーリシャス沖で座礁、燃料の油が流出した事故を受け、両社は９日、商船三井本社（東京都港区）で共同記者会見を開いた。会見前半、本船の事故までの経過、対応策について商船三井の安全運航本部長を務める加藤雅徳常務執行役員がスライド資料を使って状況を説明。商船三井は船舶をチャーター（定期用船）している立場で、本来は船舶保有者の長鋪汽船に事故原因についての説明責任が求められる。 日本の海運会社の多くが船主から船舶をチャーターしている実態もあり、今回のように環境汚染など
反捕鯨派にも問題があった……日本のIWC脱退、海外の見方に変化も
昨年12月に、日本は国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）での商業捕鯨を再開すると発表した。クジラは特別な動物で、殺すことを許さないという反捕鯨派の主張と、捕鯨は文化だとする日本の主張はこれまでまったくかみ合わなかった。脱退発表後、海外の識者やメディアからは、脱退という日本の決断を招いたのは、その主張を批判するだけの反捕鯨派の姿勢だったという意見も出てきている。 ◆方向性の不一致で日本脱退 反捕鯨派は反論 ワシントン・ポスト紙（WP）は、日本に脱退を決断させたのは長年にわたるフラストレーションだと述べる。日本は1951年に国際捕鯨取締条約（ICRW）を締結し、IWCにおいて「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」という二つの目的に賛同した。ところが、1982年に商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）が決定される。IWCは保護ばかりを重視
韓国の若者の本当の失業率は26.8％？
＜統計のマジックに騙されず、雇用創出や不安定雇用の解消を急げ＞ 新型コロナウイルスの感染拡大以降、韓国の雇用状況がじわじわと悪化している。特に、若者の雇用状況が深刻だ。2020年6月の全体失業率は4.3％で、前年同月に比べて0.3ポイント上昇した。特に、15～29歳の若者失業率は同期間に10.4％から10.7％に上昇し、全体失業率を2倍以上も上回った。10.7％という数値は1999年6月の11.3％以降、21年ぶりの高い数値である。さらに、大学を卒業し、兵役の義務を終え、初めて労働市場に参加する若者を中心とした25～29歳の失業率は9.3%から10.2％に0.9ポイントも上昇した。このままだと2020年度の大卒就業率（短大以上）は2019年の67.7％を下回る可能性が高い。 もっとも、韓国の失業率を他のOECD加盟国と比べると、それほど高い水準ではない。例えば、2020年6月時点の韓国の全
NTT-NEC提携「５Gでファーウェイに対抗」の嘘
NTTドコモの５Gブース（2019年の東京ゲームショウ）。3Gでは技術革新の中心的な担い手だったが、5Gでは脇役だ Issei Kato-REUTERS ＜研究開発費でも特許件数でもファーウェイに遠く及ばず、今から追いつくのは不可能。では、この提携の本当の狙いは何なのか＞ 今年6月25日、NECはNTTから645億円の投資を受け入れ、NTTはNECの株式の4.77%を保有する第3位の大株主になった。新聞報道によると、資本提携の目的は次世代通信（5G） インフラの共同開発を推進し、世界トップの競争力を持つファーウェイに対する「対抗軸をつくる」ことなのだそうだ（『日本経済新聞』2020年6月25日）。 この報道には唖然とした。ファーウェイが昨年投じた研究開発費は1316億元（2兆785億円）である。それより二桁も少ない金額の投資によって「対抗軸をつくる」なんて、まるで風車に向かって突撃するドン
孔子学院 早稲田、立命館、桜美林など日本の１５大学に 「無防備」の指摘も
北京の孔子学院本部のホームページによると、日本国内には、早稲田大や立命館大、桜美林大など１５の大学に孔子学院がある。活動のメインは中国語教育だが、太極拳や中国書法、中国茶などをテーマに文化講座を開講しているところもある。 ただ、２年半前には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が、中国政府のスパイ活動に利用されている疑いで孔子学院を「捜査対象」としていると明らかにした。その直後に日本の国会でも取り上げられ、平成３０年２月の衆院予算委員会分科会で、自民党の杉田水脈氏がＦＢＩの対応を踏まえ、「日本は非常に無防備ではないかという指摘がある」と訴えた。 ポンペオ米国務長官が「中国共産党による世界規模のプロパガンダ（政治宣伝）工作に使われている」と断定したことで、日本国内の孔子学院に改めて注目が集まりそうだ。
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