昨年7月に特別養子縁組を斡旋する事業を停止した東京都の一般社団法人「ベビーライフ」が平成24~30年度に斡旋した子供約300人のうち、半数超は養親が外国籍だったことが23日、東京都への取材で分かった。関係者によると、ベビーライフは海外の養子縁組の団体と提携していたとされ、多くの子供が海外へ移った可能性がある。 養子縁組の斡旋は厚生労働省が24年に「原則国内」と民間団体に周知するよう自治体へ通知。30年4月施行の養子縁組児童保護法も「可能な限り国内」と明記している。 都によると、ベビーライフが24~30年度に斡旋した307人の子供のうち、174人の養親が外国籍で、カナダ106人、米国68人。同法施行で事業が届け出制から許可制に変わり、都に許可申請した30年9月以降は全てが国内での斡旋だった。 当時の状況を知るベビーライフの関係者は取材に「海外の養子縁組の団体と提携しており、向こうの審査で『養