【アメリカ発】もう「中国バスケットボール協会」と呼ぼう
プロスポーツである以上、ビジネスとしての基盤を重視するのは当然かもしれない。とはいえ、そのために競技団体が選手や関係者の政治的発言を抑圧したり、選手たちが発言することをためらったりすることは問題だろう。American Thinker常連執筆者である政治ジャーナリストのSilvio Canto, Jr.氏が「NBAの政治的偏向」を批判した。 ＊ ＊ ＊ NBAに「黙ってドリブル」させたのは誰だろう？ Orlando SentinelにジャーナリストのDavid Whitley氏が書いているように、中国は大きな脅威である。 《アメリカが10年間に犯した人権侵害よりも多くの人権侵害を10分で犯している国のことをちゃんとわかっている人はいるだろうか。 その答えとなるNBAのバブルから目をそらしてはならない。 NBAは昨年10月、ヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャー、ダリル・モレイ氏が、香
韓国元徴用工の肉声 本当に金による解決を望んでいるのか
12月下旬、1年3か月ぶりの日韓首脳会談が実現しようとしている。そこで焦点となるのが徴用工問題だ。昨年末の韓国最高裁の判決によってくすぶり続けている問題は、実際に「元徴用工」たちの肉声を聞くことによって、違う核心が見えてくる。ジャーナリストの赤石晋一郎氏が現地取材で得た証言とは──。 ＊ ＊ ＊ ソウル市の郊外、城南市で待ち合わせした老人は、独りで暮らす自宅で取材に応じてくれた。 「日本人のほうが韓国人より、いい人が多かったと私は考えています。私が炭鉱で働いていた時代、日本人にはとても親切にされた思い出があります」 こう語る崔漢永氏（91）は、徴用工として日本で働いた経験を振り返り、「私は日本人が好きでした」と語った──。 11月22日に韓国政府が下したGSOMIA継続の決断以降、日韓関係の焦点として再浮上しているのが「徴用工問題」だ。 昨年末に元徴用工が日本企業を訴えた裁判で、韓国大法院
「昭和の参謀」瀬島龍三氏 日本兵シベリア売り渡し説の真偽
戦後、繊維商社だった伊藤忠商事の会長に就き、同社を世界規模の総合商社に発展させた瀬島龍三氏は昭和を代表する実業家として知られている。中曽根康弘・元首相のブレーンとして政財界に大きな影響力を持ち「昭和の参謀」とも呼ばれた人物だ。 明治44年（1911）生まれの瀬島氏は陸軍士官学校を首席で卒業後、関東軍参謀本部で太平洋戦争の指揮にかかわり、無数の日本兵が餓死したガダルカナル島の撤退作戦では立案主任を務めた。 戦後は11年間にわたりシベリアに抑留されたが、その瀬島氏こそが「日本兵をソ連に売り渡した張本人」だとする説がある。いわゆる“シベリア抑留密約説”だ。 瀬島氏は終戦直後の1945年8月19日、関東軍とソ連極東軍による停戦交渉に出席。この席上で「ソ連への国家賠償として、日本軍将兵らの労務提供を認める」ことを申し出たというものである。 戦後、作家の保阪正康氏や「全国戦後強制抑留補償要求推進協議会
佐藤優氏「堀江氏と村上世彰氏、判決を分けた決定的な差」
佐藤：あれは反知性主義の選挙でもあった。郵便局は1円も税金を使っていない組織でした。郵便事業は赤字でしたが、簡保と郵貯でまかなっていたんです。職員の給与も税金から支払われていたわけではなかった。小泉さんは国家に実害がない郵便局を官営から民営にすることで、小さな政府を実現させるんだと国民に思い込ませた。まったく関係のない問題を結びつけて、選挙に勝ってしまった。 片山：最大の問題は、小泉首相が確立した劇場型政治がいまも続き、社会そのものが破壊されたことです。かつて日本の社会は、よくも悪くも地域組織や労働組合や職能団体などの中間団体に支えられていた。しかしいまは宗教団体を除いては中間団体が弱体化し、一人一人の人間がバラバラにアトム化してしまった。その結果、連帯が弱まり、社会に不安が広がっている。 佐藤：ヨーロッパの中堅国ならいつ崩壊してもおかしくない状態ですからね。でも逆説的に言えば、日本の底力
橋爪大三郎氏 「日本人とフリーメイソン」の秘史をひもとく
現代につながる友愛組織フリーメイソンは、1717年に英・ロンドンからはじまった。つまり今年はちょうど、フリーメイソン創立300年の節目にあたる年なのだ。このたび社会学者・橋爪大三郎氏がイチからフリーメイソンを学び、その成果を『フリーメイソン 秘密結社の社会学』（小学館新書）にまとめた。日本には馴染みが少ないゆえに、謀略論や都市伝説がはびこる。そんな現状を憂えた橋爪氏が、日本人とフリーメイソンの秘史を解説する。 ＊ ＊ ＊ 日本人で最初にメイソンになったのは、西周（にし・あまね）。そして、津田真道（つだ・まみち）の二人である。 西周も津田真道も、幕府が開いた洋学研究所「蕃書調所（ばんしょしらべしょ）」に勤務していた蘭学者で、1862年に幕府の命でオランダのライデン大学に留学する。受け入れ教授がメイソンで、その紹介で、二人ともフリーメイソンの参入儀礼を受けている。 西周は、哲学、西欧思想の紹介
クロ現「表現の不自由展」特集で痛感した「NHKという病」
「表現の不自由展・その後」に展示された彫刻家キム・ソギョン氏、キム・ウンソン氏夫妻の「平和の少女像」（時事通信フォト） 表現の自由をめぐる議論が熱を帯びるのは、情報の流れとリテラシーの変化による部分も大きい。作家・ジャーナリストの門田隆将氏が指摘する。 ＊ ＊ ＊ 9月5日夜10時、NHK「クローズアップ現代＋」で「『表現の不自由展・その後』中止の波紋」が放映された。 私は、展示中止から1か月以上経ってからの番組なので、ある1点に注目していた。それは、展示作品を番組が「正確に取り上げるかどうか」だった。 というのも、この問題では、展示作品を正確に伝えた「インターネット」と、都合の悪いものは報じず、一部だけを報じた「新聞とテレビ」とに明確に分かれていたからだ。 インターネットだけがこの1か月、展示された作品群の中身をきちんと伝えたが、私自身、展示中止になる当日の8月3日、ぎりぎりで観にいくこ
ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」
ケント：彼らには、嘘をつくことが恥ずかしいという概念がないのでしょうか。ただ、「慰安婦」についての韓国の主張は嘘だということは、アメリカ人もだんだんわかってきました。実際、アトランタは慰安婦像設置の許可を出しませんでした。 数年前までは、アメリカ人はみんな「日本人はひどいことをした」と思っていたけど、調べたら韓国が言っていることは嘘だとわかり、その認識が広がってきたのです。だから僕は以前から、「朝日新聞は韓国に謝罪すべきだ」と言っています。韓国人が朝日のせいで「慰安婦問題」を信じることで、韓国が一番損害を被ることになったんですから。 百田：そうそう。いずれは世界の笑い物になる。 ●ケント・ギルバート／1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の
日本企業の収益率が他国と比べて低い理由は失業率が低いから
資産運用や人生設計についての多数の著書を持つ作家・橘玲氏が、世界経済の見えない構造的問題を読み解く『マネーポスト』の連載「セカイの仕組み」。株式市場の指標のひとつROE（株主資本利益率）を国際比較すると、欧米企業が20～25％程度なのに対し、日本企業は10～15％しかないという。これは日本企業の収益性が低いことを表わしているわけだが、その理由について、橘氏はこう解説している。 ＊ ＊ ＊ なぜ、日本企業の収益率は世界標準に比べて著しく低いのだろうか。その理由もはっきりしていて、日本の失業率が欧米に比べて低いからだ。 日本の失業率は4.2％（2013年2月）で、5％を超えると自殺率が急増するなど大きな社会問題になる。それに対してヨーロッパでは、失業率の低いドイツやオランダでも5～6％、イギリスとスウェーデンは8％台で、フランスを含む南欧諸国は軒並み10％を超えている。スペインに至っては、20
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