「維新」自称の無関係候補、当選 本人は「正当な方法」：朝日新聞デジタル
９日に投開票された奈良市議選（定数３９）で、国政政党「日本維新の会」（松井一郎代表）とは関係がないのに、自らが設立した同名の政治団体「日本維新の会」を名乗る候補者が当選した。有権者にわかりづらい行為だが、法的には問題ないという。どういうことなのか。 「維新の松下です」 松下幸治氏（４４）は選挙戦で、国政政党・日本維新の会のイメージカラーの緑色の看板を付けた選挙カーで連呼し、市内を回った。ポスターには「日本維新の会公認」「最重点候補」と記し、左隅に小さな文字で「松下幸治代表の地域政党」。人気の高い小池百合子・東京都知事も想起させる「小池塾１期生」とも書かれていた。 松下氏は前回２０１３年の市議選で政治団体「奈良維新の会」として、１万３７９票を得てトップ当選。当時は、橋下徹・前大阪市長が率いる日本維新の会が国政に進出した頃。奈良維新は国政政党の維新とは別団体だが、「友好協力団体」だった。しかし
セブンーイレブン・ジャパン 下請けいじめで勧告 | NHKニュース
コンビニ最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」が、開店セールの値引き分の費用など２億２０００万円余りを、弁当などの納入業者に不当に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。 こうした下請けいじめは納入業者７６社に及び、去年８月までの１年間に合わせておよそ２億２７００万円を不当に負担させていたということです。公正取引委員会は２１日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 コンビニ業界では去年からことしにかけて「ファミリーマート」やデイリーヤマザキなどを展開する「山崎製パン」も納入業者に対する下請けいじめをしたとして勧告を受けています。 セブンーイレブン・ジャパンは納入業者に不当に負担させた費用をすでに返金したということで、「勧告を真摯（しんし）に受け止め再発防止に努めます」とコメントしています。
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「韓国人や在日の方々はNHK受信料を全員免除」はデマ Twitterで拡散
ニホンウナギ、絶滅危険度最高に 個体数急減で台湾政府が指定へ - 共同通信