わずか３カ月あまりの入居で約２６０万円を失った。「なけなしの老後資金だったのに」。関西に住む７０代男性は悔しがる。 昨年、有料老人ホームに入った。まだ介護が必要ではなかったが、ひとり暮らしを続けることへの不安があったからだ。 入居のときに支払う一時金は１千万円と高額だった。だが、ホーム側にこう言われ、安心したという。「入居から３カ月以内ならクーリングオフができます。体験入居のつもりで入られてはどうですか」 クーリングオフは消費者を守るため、一定期間内なら無条件で解約できる制度だ。有料老人ホームは、入居から３カ月以内の解約なら、その間の家賃や利用料を除いて入居一時金を返すよう義務づけられている。 男性はホームでの生活になじめなかった。食事がおいしく感じられず、お風呂も週２回しか入れない。レクリエーションなど団体活動も苦手だった。 そこで入居から２カ月半たったころ解約を申し入れた。だが、予想外

オバマ米大統領は１９日、米ハワイ州のホノウリウリ日系人収容所跡地を国定史跡に指定すると発表した。同収容所は第２次世界大戦中、４千人を超える日系米国人や戦争捕虜が強制抑留された。オバマ氏は同日の演説で「過去の過ちを繰り返さないよう、我々の歴史の痛ましい部分を思い起こす史跡になる」と語った。 同収容所は日米開戦を受け、１９４３年にハワイ州オアフ島の真珠湾近くに開所。ハワイ州の日系人収容所では、最大かつ最も長く利用され、日系米国人など約４００人や約４千人の戦争捕虜が抑留されていたとされる。 オバマ氏はこの日、ホノウリウリ収容所を含む３カ所を史跡に指定。演説で、同収容所の指定を「私の出身地のハワイだ」と最初に紹介した。 米政府は、史跡指定の理由につ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が１９日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。報告書では、平成３年から４年１月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。 同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞社から依頼を受けた第三者委員会が昨年１２月に報告書を公表。朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。 第三者委の報告書が、朝日新聞に「強制性」をめぐる議論のすりかえがあったことを指摘したことについては、

１９日の衆院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎氏が、西川公也農林水産相の「政治とカネ」問題を追及していたところ、安倍晋三首相が閣僚席から「日教組（日本教職員組合）はどうするの」などとヤジを飛ばし、一時紛糾した。 首相はどうやら、かつて北教組（北海道教職員組合）の違法献金事件で民主党議員が辞職に追い込まれた件を指摘したかったようだが、真偽は不明。玉木氏は日教組とあまり関係ないだけに「日教組の話はしていない！」と血相を変えて反論し、第一委員室は一時騒然となった。 結局、大島理森予算委員長が「ヤジ同士のやりとりはしないように。首相もちょっと…」と双方を注意し、その場は収まったが、予算委初日でこの調子では、今後の審議はますます荒れ模様となりそうだ。

菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、安倍晋三首相が戦後７０年の今年中に出す「安倍談話」について検討する有識者懇談会のメンバー１６人を発表した。西室泰三・日本郵政社長（７９）が座長に就任する見通しで、２５日に初会合を開き、夏をめどに議論をまとめ、首相に報告する。首相は懇談会の議論を踏まえ、談話の作成に当たることになる。 懇談会の名称は「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（略称・２１世紀構想懇談会）で、首相の諮問機関と位置づけた。菅氏は会見で「先の大戦への反省、戦後平和国家としての歩み、今後日本はアジア太平洋地域や世界にどう貢献していくか。世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいきたい」と述べた。 西室氏は日中の有識者でつくる「新日中友好２１世紀委員会」の日本側座長を務めた。座長代理には、集団的自衛権の行使をめぐる首相