自民党本部で14日開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の男性議員が従軍慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言した。日韓両政府は昨年12月末、慰安婦問題に関し、日本が軍の関与や政府の責任を認める内容で合意している。 　菅義偉官房長官は記者会見で「いちいち議員の発言に答えるべきではない。昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」と述べた。政府筋は、日韓関係に与える影響について「全く心配していない。日韓合意で決まったことを、それぞれが行っていく」と話した。