裁判員裁判で、検察、弁護側が理由を示さずに候補者を不選任にできる忌避の手続きについて、最高検は１９日、９月末までに判決があった１４件の裁判のうち８件で不選任の請求を行い、計２５人を忌避したと発表した。 最高裁は、この１４件で検察側、弁護側双方が計６２人を忌避したことを明らかにしており、４割が検察側、６割が弁護側の請求だったことになる。 検察側が忌避の状況を公表するのは初めて。最高検によると、検察官が忌避を請求したのは、選任手続きでの発言や態度から、公平な裁判を行うことが期待できないと考えられるケースや、裁判所の説明をまじめに聞こうとせず、誠実に職務に従事することが期待できないケースなど。 最高検は今年２月に発表した「裁判員裁判における検察の基本方針」で、検察側に有利になるからといった理由では忌避を利用しない方針を示しており、最高検は「調査の結果、検察官が戦略的に忌避を利用した事例はなかった

米国で学校の教員が授業内容や練習問題などを売買するサイトが人気を集めているそうだ（The New York Times、本家/.）。 最大規模のTeachers Pay Teachersには登録ユーザが20万人おり、2006年の開設以来60万ドル（およそ5400万円）の売上を記録しているとのこと。教える側のメリットには、練習問題などの準備を短縮できる分授業内容を練る時間を増やせることや、経験豊かな教員による授業内容を使って授業を組み立てたてられることがあるという。また、他の教員の授業内容や教材を参考にすることで自身のスキルアップに繋がると感じる教員もいるそうだ。教材等を売ることで教員が得る収入の使い道はもちろん自由なので、備品や本などの購入に充てられることもあるが、外食やローン、クレジットカードの支払いや旅行など個人的な用途に使われることもあるとのこと。 このため、こうした傾向に眉をひそめ

宇宙航空研究開発機構（以下：JAXA）は、平成21年11月9日にご報告いたしました、小惑星探査機「はやぶさ」のイオンエンジンの異常について、その対応策を検討してきました。その結果、今後の運用に対する見通しが得られましたので、イオンエンジンの状況を注視しつつ帰還運用を再開することとしました。 JAXAでは、4つのイオンエンジンについて、中和器の起動確認や流量調整等を実施してきました。その確認作業において、スラスタAの中和器とスラスタBのイオン源を組み合せることにより、2台合わせて1台のエンジン相当の推進力を得ることが確認できました。 引き続き慎重な運用を行う必要はあるものの、この状況を維持できれば、はやぶさの平成22年6月の地球帰還計画を維持できる見通しです。 今後もはやぶさの地球帰還に向けて、注意深く運用を続けてまいります。運用状況については，適時報告いたします。