任天堂は８日、新しい家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ　Ｕ（ウイー・ユー）」を発売した。米国では先月２６日に発売され、発売１週間で４０万台以上を売り上げたが、日本でも初回出荷約４０万台のほとんどを初週で売り尽くしたとみられている。 　この数字については議論が分かれるところだが、任天堂広報室は「米国の状況については（２００６年に発売した）Ｗｉｉの時とほぼ同じで、今回が劣っているとは思わない。その時（の数字）だけで見るのではなく、安定した供給体制を作っていくことが大切だと思っている」とコメント。長くコンスタントに売り続けていくことが、市場を形成するポイントだとみているようだ。 　ソーシャルゲームの爆発的なヒットを受け、ソーシャルゲーム業界の中には売上高だけの比較で任天堂を劣勢に見たい向きがある。だが、任天堂は売上高の単純な争いにはくみしないつもりのようだ。 　実際、売上高だけが企業の価値判断ポイントなのだ

法務省は先ごろ、コンピューターウイルスを作成した段階で処罰できる「作成罪」などを含む刑法と刑事訴訟法の改正案を、来年１月召集の次期通常国会に再提出する方向で検討に入った。組織犯罪を計画段階で取り締まる「共謀罪」の創設を盛り込んだ改正案を過去２回提出したが、いずれも廃案となったため、これと切り離してウイルス対処を先行させることとした。一般ユーザーには歓迎すべき法律だが、こちらの成立も紆余曲折がありそうだ。 　法改正が実現すると、「ウイルス」と認定されたコンピュータープログラム作成者は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処されることになる。法案提出のきっかけとなったのは今月４日、パソコン内部のデータをすべて魚介類の絵に変えてしまう「イカタコウイルス」の作成者（２７）が、警視庁に逮捕されたことだった。 　「イカタコ−」で適用された罪名は「器物破損罪」。ウイルスをばらまいて不特定多数のパソコ

３Ｄ（３次元）立体映像テレビの国内主要４社の製品が出そろった。３Ｄビデオカメラなど周辺機器の投入も相次いでいる。ただ、薄型テレビの販売台数全体に占める割合はわずか１％程度にとどまり、今年を「３Ｄ普及元年」とするかけ声とは裏腹に、今のところは期待外れとなっている。 　東芝は２８日、高級薄型テレビ「セルレグザ」などから８モデルの３Ｄテレビを８月下旬から順次発売すると発表した。店頭価格は２８万〜１００万円を想定。対応のブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画再生機なども、同時期に投入する。 　３Ｄテレビはパナソニックが今年４月に先陣を切って発売。６月のソニーに続き、シャープも７月３０日に売り出し、東芝で４社目。 　主要４社の製品が出そろったが、販売は当初期待されたほど伸びていない。市場調査会社ＢＣＮによると、６月の薄型テレビ販売台数に占める３Ｄの割合は０・８％。直近の７月第３週でも１・４％と、勢いはない

鳩山由紀夫首相（６２）は１３日夜、首相官邸で、初来日したオバマ米大統領（４８）と会談した。１４日の朝刊各紙は当たり障りのない形で報道したが、先送りされた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が、米国側の怒りをますます加速させている。水面下では鳩山首相の身辺調査まで行っているという情報があり、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「鳩山首相は丸裸にされている。虎の尾を踏み、『第２の田中角栄』になる危険がある」と警告している。 　１３日、一対一の会談は急きょキャンセルされ、首相官邸で行われた鳩山首相とオバマ大統領の首脳会談では、日米同盟、普天間、地球温暖化防止、核廃絶問題、アフガン支援などについて話し合われた。 　普天間問題で日米間にきしみが生じる中、「一致点の多い課題での協調姿勢を演出する」（外務省関係者）との狙いがあったが、「早期決着」とした普天間について、オバマ大統領が、場をわきまえつつも

あの「日本ブレイク工業」が本当に“解体”危機 突然アクセス不能に ５年ほど前、契約社員が作詞作曲したロック調の「社歌」が大ブレークし、ＣＤ１０万枚を売り上げた解体業者「日本ブレイク工業」（横浜市）が自社の“解体危機”に瀕していることが分かった。ホームページ閉鎖を機に倒産のウワサがネット上を駆けめぐっていたが、真相は社歌以上に破壊的なものだった。 解体業のイメージアップのため２００２年に制作された「社歌」は翌年１０月、テレビ朝日系「タモリ倶楽部」で紹介されて大人気となり、着メロやパチスロ、ゲーム「太鼓の達人６」の音楽としても採用された。 ブームは０５年ごろに収束したが、再びその社名が表舞台に登場したのは今月１９日。同社サイトが突然アクセス不能となり、神奈川県建物解体業協会の会員名簿からも社名が消えていたことが分かったのだ。 一部ネットメディアは同社に取材し、「倒産ではない」とのコメントを得た