公明党の井上義久幹事長は29日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度の導入について「公明党は一貫して認めるべきとの考え方だ。できるだけ、この議論が前に進むように取り組みたい」と意欲を示した。 選択的夫婦別姓をめぐっては、公明党の山口那津男代表が28日の参院本会議の代表質問で、「若い世代を中心に夫婦別姓のニーズは高まっている。国会で議論を深め、時代に応じた立法政策を決めていくのが政治の責任だ」と訴えていた。 安倍晋三首相は26日の衆院本会議で「子供や家庭のあり方に深くかかわる問題で、国民にもさまざまな意見がある。最高裁の指摘や国民の議論を踏まえ、慎重に対応する」と述べている。 最高裁大法廷は昨年12月の判決で、「夫婦は同一の姓とする」との民法の規定について「同姓制度に男女間の形式的不平等が存在するわけではない」と合憲の初判断を示した。一方で選択的夫婦別姓の導入は「国会で判断されるべきだ」とした。
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