比例45減、女性議員に影響大 ジェンダー平等に逆行、試算
自民党と日本維新の会が国会に提出した衆院議員定数削減法案を巡り、共同通信社が2月の衆院選結果を基に、比例代表45議席を減らした場合の男女比率を試算したところ、男性議員より女性議員の減少する割合が高いことが3日、分かった。議席減少率は男性議員23％に対し、女性議員35％だった。現職が優先されがちな小選挙区に比べ、比例は女性を含む新人候補が擁立されるケースが多い。比例に限定した削減は政治分野のジェンダー平等を目指す流れに逆行する側面がある。 法案は、与野党でつくる協議会で選挙制度改革と定数削減を検討し、法施行から1年以内に結論が出ない場合、比例定数を自動的に45減らす内容。法案通りになれば、比例の定数は現行176から131に変わる。 共同通信は2025年国勢調査速報値に基づき、人口比を反映しやすいとされる「アダムズ方式」で比例代表の11ブロックの定数を算出。衆院選結果を当てはめ、当選議員の男女
『『高市首相、中傷動画報道への法的措置は「公務優先し判断」 | 毎日新聞』へのコメント』へのコメント
本当に高市早苗が中傷動画に無関係なら、『週刊文春』の報道は虚構となり、提訴してとうぜんです。「虚構を書かれて提訴しないのはおかしい」です。「政権与党が民間企業を訴えないのはおかしい」ではないです
なぜ日本では「夫の名字」を選ぶ夫婦が大半なのか？ 世界で「明らかに人権問題」と批判される『結婚と姓』問題の残念過ぎる裏側 | 文春オンライン
とはいえ若い世代では「姓にこだわりがない」人が増えている。選択的夫婦別姓の法制化に向けて活動する一般社団法人「あすには」と、恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs（ペアーズ）」を運営する「エウレカ」による共同調査の結果を見てみよう。 2月に実施した「『結婚後の名字』に関する意識調査アンケート」で、「いずれ結婚するつもり」と回答した男性に、「名字を変えることに抵抗はあるか」とたずねると、39.6％は「抵抗がない」と回答した（「全く抵抗がない」と「あまり抵抗がない」の合計）。対して、女性は「抵抗がない」が53％、「抵抗がある」が36.6％だった。 「改姓に抵抗がない」と回答した男性は約4割に上る（あすには提供） にもかかわらず、なぜまだ夫の姓を選ぶ夫婦が多いのか？ 「すぐにでも旧姓に戻したい」「名字を書くたび胸が痛む」と後悔する男性も 背景の1つには、明治から戦後期までかけて日本を形作ってきた
旧姓通称使用の法制化法案提出を見送りへ 審議日程が窮屈、臨時国会に持ち越し
政府は12日、旧姓の通称使用を法制化する法案の今国会提出を見送る方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。同法案の審議が見込まれる衆参両院の内閣委員会は、日本国旗を侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」創設法案などの審議も抱える見通し。日程が窮屈となる中、今国会で成立させるのは難しいと判断した。 自民党と日本維新の会が昨年10月に交わした連立政権合意書では、戸籍制度を維持した上で旧姓使用に法的効力を与える制度創設を盛り込み、「法制化法案を2026（令和8）年の通常国会に提出し、成立を目指す」と明記した。政府は連立合意に基づき、今国会での法案提出を模索していたが、秋に想定される臨時国会に持ち越す。 選択的夫婦別姓制度では戸籍上の姓を同じにするか別にするかを夫婦が選ぶのに対し、旧姓使用法制化では戸籍上の「夫婦同姓」が維持される。 高市早苗首相は2月の第2次内閣発足時、「
《公設秘書のメールを公開》高市早苗首相“ネガキャン動画大作戦”に大臣補佐官が参加していた【独占スクープ第2弾】 | 週刊文春
「高市事務所および高市陣営においては、（略）他の候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりませんと報告を受けています。（略）その週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます」 衝撃的な“ネガティブキャンペーン動画”の拡散について、国会答弁で否定した高市早苗首相。 だが――。取材班の元には高市陣営の関与を示す新たな証拠が、まだまだ存在する。 【高市陣営が作成した中傷動画問題】 ★第1弾記事はこちら ★「進次郎の売国計画」動画はこちら ★「進次郎は無能＆林芳正アウト」動画はこちら ★「野党はクレーマー」動画はこちら ★「高市は女神」動画はこちら 「週刊文春」は前号（4月30日発売ゴールデンウィーク特大号）で、昨年10月の自民党総裁選、そして今年2月の衆院選における高市首相陣営による“ネガキャン動画”作成・拡散
「職場は男女平等」女性26％ 新聞業界、初の大規模調査
日本新聞協会は23日、加盟する新聞や通信社の社員と役員を対象にした「ジェンダー・多様性に関する意識調査」の結果を公表した。職場での男女の地位が「平等だ」と回答した男性は40.7％だったのに対し、女性は26.0％にとどまり、公平性の認識にギャップがあることが明らかとなった。こうした大規模な調査は初めて。 2025年11月～12月、99社の計約3万6千人を対象とし、9630人が回答。「男性が優遇されている」と感じている女性は「どちらかといえば」を含め58.3％で、男性29.4％の約2倍に上った。 平等でないと感じる場面では、男女とも「管理職や経営層に登用される男性が多い」をトップに挙げ、「経営方針や紙面編集に男性の意見が強く反映されている」が続いた。 長時間労働が「高く評価される職場か」との問いに対しては、40代以下の女性と30代以下の男性の60％前後が、「どちらかといえば」を含め「そう思う」
働く女性、2人に1人妊娠中不調 流産経験23.9％、全労連調査 | NEWSjp
全労連は、働く女性の妊娠や出産に関する実態調査を公表した。少なくとも2人に1人が妊娠中の体調不良を訴えた。ひどいつわりのほか、切迫流産などが挙がった。流産を経験した人は全体の23.9％に上った。「どの業種も人手不足が要因で休みを取りづらい状況がある」として、職場での理解向上や休暇制度の利用促進を求めている。 2020年以降に妊娠した働く女性1660人から、昨年4～7月に回答を得た。 妊娠中の状況を「順調」と回答したのは512人（30.8％）。不明・無回答は318人で、合わせると830人。それ以外の人は複数回答で「つわりがひどい」28.8％、「切迫流産・切迫早産」20.1％、「貧血」17.3％などで、少なくとも半数程度の人が不調があったと答えた。 流産経験者は396人。このうち2回の経験は79人、3回以上は40人だった。職種別では看護師が27.9％、介護・福祉職場25.7％などとなり、一般事
戦争とジェンダー・セクシュアリティは無関係ではない──連載：松岡宗嗣の時事コラム
この「今は戦争中だ」という言葉が象徴するように、緊急事態の名のもと、市民の生活の軽視は正当化されがちだ。戦争と保育を二項対立に置くこと自体が、すでにジェンダー規範の現れでもあり、ケアを「重要でないもの」として政治の外に追いやる構造は、ケア労働を女性に押しつけてきた社会と地続きだろう。 コロナ禍でも緊急事態を理由に、マイノリティが直面する困難は後回しにされ、家父長的な性別役割分担が「仕方のないこと」として強化された。緊急事態とジェンダー規範の固定化は、歴史的に繰り返されてきたパターンと言える。 アメリカのイラン攻撃だけでなく、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルによるガザへの攻撃をはじめ、世界各地で起きている戦争や紛争は、こうしたジェンダー規範を強化し固定化すると言われる。 トランプ大統領の強硬的な外交は、よく「ディール（交渉）」と表現されるが、「軍事力の行使」という選択そのものがジェンダー秩
【分析】「戦争中だ。保育どころではない」、トランプ氏の問題発言が不都合なタイミングで明るみに
戦争と保育にかかる資金の拠出について、トランプ氏が持論を展開した/Evan Vucci/Reuters/FILE （CNN） 米国のトランプ大統領は1日夜のゴールデンタイムに行った演説で、イランとの戦争について、これまでで最も詳細な部類に入る売り文句を展開した。 しかしそのわずか数時間前、非公開のイースター昼食会で発した本人のコメントは、そうした売り込みがなぜ完全な失敗に終わったのかを如実に物語っている。 1時間に及ぶとりとめのない発言の中で、トランプ氏は、連邦政府は防衛費の拠出により重点を置くべきであり、医療や保育は州に任せるべきだと強調した。発言の動画はホワイトハウスが動画投稿サイト「ユーチューブ」に一時的に投稿。ビジネス・インサイダーの記者によって保存された。 発言のある時点でトランプ氏は、戦争と保育のどちらに資金を拠出するかという二者択一の議論まで提示。その上で明らかに前者を選んで
世界初の同性婚から25年 オランダで祝福、同性愛を公表の首相も：朝日新聞
オランダのアムステルダムで1日、世界で初めて同性婚が法制化されてから25年となるのを祝福する式典が行われた。同性愛者だと公表しているオランダ初の首相、ロブ・イェッテン氏（39）も出席し、当時14歳だ…
ラオスで児童買春、日本人男性の逮捕相次ぐ 「強姦」容疑拘束も | 毎日新聞
ラオスでの児童買春について、在ラオス日本大使館が昨年6月に異例の警告をした後も、児童買春に関連してラオスや日本国内で日本人男性が逮捕されるケースが相次いでいる。内陸国ラオスは東南アジアでは経済発展が遅れ、貧困が理由の人身取引がなくならない。外務省は児童買春をしないよう日本人に強く注意喚起している。 ラオス当局は昨年12月8日、古都ルアンプラバンで50代の日本人男性を児童強姦（ごうかん）容疑で拘束し、今年1月に在ラオス日本大使館に通知した。男性は現在も拘束されている。 日本政府関係者によると、ラオス刑法では、いかなる経緯であれ、12歳以下の児童との性交は10～15年の懲役または罰金が科される「児童強姦」などの罪に問われる可能性がある。現地報道によると、男性はホテルの一室に12～16歳の少女3人と滞在し、3人を買春した疑いがある。 国内でも逮捕事例は続く。昨年8月、愛知県警はラオスで18歳未満
元アンジュルム和田彩花 “台湾で婚姻しました”と報告 「夫婦別姓」「同性婚」に対する自身の思いも
和田は「ご報告」と題した投稿で「台湾で婚姻しました」と報告。その経緯について「パートナーの母国である台湾での婚姻を選んだのは、以前から同性婚を支持してきたこと、そして夫婦別姓を選択できることが理由です。台湾では、どちらも自由に実現することができます」と伝えた。その上で「こうした制度のある台湾で結ぶ婚姻は、自分たちが思い描いていた理想のかたちにより近いのではないかと感じています」とつづった。 また和田は国際結婚だと明かし「日本でも夫婦別姓を選択できますが、私だけでなく、それを望むだれもが自分らしい人生を歩めるようになってほしいです。選択的夫婦別姓や同性婚が一日でも早く、ここ日本で実現することを願っています」と語った。 そして「誰もが自分らしい人生を歩めるようになったとき、みなさんと一緒に『おめでとう』と言い合えたら嬉しいです」とし、婚姻を祝った際の写真を公開した。 和田は1994年8月1日生
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「アンチ」政党・候補者動画が再生数稼ぐ 衆院選、平均より6割多く - 日本経済新聞
『高市首相、中傷動画報道への法的措置は「公務優先し判断」 | 毎日新聞』へのコメント
高市首相、中傷動画報道への法的措置は「公務優先し判断」 | 毎日新聞
「戸籍制度」は世にも珍しい管理装置 日本の伝統に反する「夫婦同姓」も生んだ〈鴻上尚史の月2回コラム〉：東京新聞デジタル
https://x.com/meemee555555/status/2054911731202457604
ひきこもり、40歳以上が4割超 支える家族も高齢化 家族会調査：朝日新聞
https://x.com/i/trending/2045461024825102827
縮む夫婦の年齢差「1歳以下」が半数 価値観の近さ重視 - 日本経済新聞
