通常国会の大きな焦点になる選択的夫婦別姓の導入是非について、各党の議論が活発になってきた。法相の諮問機関である法制審議会が制度の導入を答申してから29年。賛否は与野党の枠を超え、なお割れたままだ。国…

18、19日実施の毎日新聞世論調査で、選択的夫婦別姓制度を導入することに賛成かどうかを聞いた。「賛成」は42%で、「反対」は23%。「どちらとも言えない」は34%だった。 男性は「賛成」39%、「反対」32%。女性は「賛成」47%、「反対」16%だった。自民党支持層は「賛成」40%、「反対」28%。公明党、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、共産党支持層も「賛成」が多数だったが、国民民主党支持層は「反対」が44%で、「賛成」は34%にとどまった。 結婚前の名字を通称として仕事や行政手続きなどで使える機会を増やすことに賛成かどうかも聞いた。「賛成」は62%、「反対」は10%だった。「どちらとも言えない」は27%。通称利用拡大の賛成者のうち61%が選択的夫婦別姓の制度導入にも賛成と答えた。 選択的夫婦別姓は24日召集予定の通常国会での主要論点の一つになる見通し。立憲などの野党や公明は導入に
石破茂首相は26日配信のインターネット番組で、選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党内の賛否が割れている現状を踏まえ「(導入と反対の)どちらの考え方にも偏れないとするならば、折衷案もありうべしと思う」と述べた。具体案には触れなかった。野党に加え、公明党が夫婦別姓導入に前向きな現状を受け「保守派の人が言っている『絶
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、石破総理大臣は議論の頻度を高めたいとしていますが、自民党内には根強い慎重論があります。こうした中、立憲民主党は、少数与党の状況も踏まえ、導入を目指して必要な法案を通常国会に提出する方針で、議論が活発になる見通しです。 選択的夫婦別姓制度の導入をめぐっては、経済界を含め、実現を求める声があり、石破総理大臣は「背景をよく認識し、党内の作業チームの開催頻度を上げ、熟度を高めることに力を入れていきたい」と述べ、自民党での議論の頻度を高めたいとの考えを示しています。 ただ自民党内では「社会や国民意識は変化している」として導入に前向きな意見の一方「家族の一体感や子どもへの影響が懸念される」などと、根強い慎重論があります。 こうした中、多くの野党は、早期に制度を実現すべきだとして働きかけを強めていて、立憲民主党は、自民・公明両党が少数与党となっている状況も踏まえ、導入を
夫婦が希望すれば別の姓を使える選択的夫婦別姓制度を巡り、共同通信社が主要企業111社に実施したアンケートで、早期または将来的に実現すべきだとする企業は21%だったことが24日、分かった。経団連は6月に導入の早期実現を求める提言を公表しているが、個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ。経団連とは温度差があり、浸透の取り組みが課題となる。 制度について見解を尋ねたところ「早期に実現するべきだ」が17%、「将来的には実現するべきだ」が4%だった。「選択的ではなく絶対的夫婦別姓を導入するべきだ」も1%あった。「現行法のまま、夫婦同姓を維持するべきだ」はゼロだった。 一方で、「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」は9%、「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」は3%だった。ただ残る7割近くは「その他・無回答」だった。 夫婦同姓の弊害は、複数回答で「通称とパスポートの氏名が異
長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。あさって、長…
自民党の渡海紀三朗政調会長は21日、選択的夫婦別姓制度をめぐる党内の議論を3年ぶりに再開する方針を明らかにした。2021年に「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」(座長・石原伸晃元幹事長…
Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子... 555 人がブックマーク・337 件のコメント
Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる「選択的夫婦別姓」について経団連が早期実現を提言した。 十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。 経団連は従来、夫婦同姓のもとで職場での通称使用で対応できるとの立場だった。別姓推進に転じたのは「ビジネス上のリスク」などが理由だ。 経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などがつくれないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。 だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会のありように関わる。岸田文雄首相が17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重
6月18日(火)の大竹まことゴールデンラジオ(文化放送)では、経団連が選択的夫婦別姓の導入を政府に提言したことについて岸田首相が「重く受け止める」と述べたものの、導入に向けては総合的に検討する必要があるという従来の答弁を繰り返したという朝日新聞の記事を紹介した。 番組で紹介した朝日新聞の記事によると、岸田首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が選択的夫婦別姓の導入を政府に提言したことについて「重く受け止める」と述べたが、導入に向けては「国会における議論の動向を注視しながら、総合的に検討する必要がある」と従来の答弁を繰り返した。また立憲民主党の小宮山議員の質問に答え、首相は「国民の意見が分かれている」「家族のあり方の根幹に関わる問題だ」とも述べた。 この記事を受けてフリーライターの武田砂鉄氏は、家族のあり方や一体感はそれぞれの家族が時間をかけて築いていくものであるのに、それを外側から
岸田首相は6月17日、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入について、「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と衆院決算行政監視委員会で述べ、引き続き議論が必要だとして導入に慎重な姿勢を示した。 経団連は6月10日、選択的夫婦別姓制度の早期導入を政府に求める提言を公表。旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。具体的な事例として、海外出張の際、パスポートの姓名とビジネスネームが異なりトラブルになる、研究者の論文には戸籍上の名前が必須のため、キャリアの分断や不利益が生じるなどを挙げている。 「同制度は1996年に導入が提言されたものの『家族の絆が壊れる』という自民党保守派の反対で、30年近く放置されてきました。日本は世界で唯一、夫婦で別姓を選べない国であり、国連女性差別撤廃委員会から何度勧告を受けても無視し
内閣支持16.4%、最低更新 規正法改正案、7割評価せず―時事世論調査 時事通信 編集局2024年06月13日15時03分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が7~10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2.3ポイント減の16.4%となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 小池氏勝敗、岸田政権を左右 自民、支援にジレンマ―都知事選 不支持率は1.4ポイント増の57.0%。「分からない」は26.7%だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が33.0%、「まったく評価しない」が39.2%で、7割超が否定的。「大いに評価する」は1.4%、「ある程度評価する」も16.4%
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く