通常国会で四半世紀ぶりに議論が進展した選択的夫婦別姓制度の導入が、当面は絶望的な情勢となっている。臨時国会で導入法案が審議再開の予定だったが、連立与党の自民党と日本維新の会は「旧姓の通称使用法制化」で合意。野党が提出している別姓法案の審議への影響は必至で、識者は「別姓実現の動きは止まった」とみる。 制度を巡っては根深い対立の歴史がある。法制審議会(法相の諮問機関)は1996年、導入を盛り込んだ民法改正要綱を答申。政府内に法案提出を目指す動きがあったものの、保守系議員の抵抗もあり提出に至らず、膠着状態となった。 昨秋の衆院選で自民、公明両党が少数与党になると機運が一転。通常国会では立憲民主、国民民主、維新の各党がそれぞれ独自の関連法案を提出し、28年ぶりに衆院法務委員会で審議入りした。 立民案と国民案は子どもの姓の決め方が異なるものの、いずれも別姓を導入。一方、維新案は夫婦の同姓を維持した上
公明党の斉藤鉄夫代表が14日、朝日新聞のインタビューに応じ、自民党との連立政権離脱の経緯と今後の対応を語った。「石破政権だったら離脱はなかったと思う」とした上で、選択的夫婦別姓の導入をめぐり「自由に…
男女共同参画に「石破カラー」 夫婦別姓は踏み込めず―政府 時事通信 編集局2025年08月04日07時01分配信 取材に応じる石破茂首相=1日、首相官邸 政府は、2026年度から5年間の第6次男女共同参画基本計画の骨子案をまとめた。石破政権の看板政策である地方創生の柱の一つ「女性に選ばれる地域づくり」の項目を新設し、「石破カラー」を盛り込んだ。自民党に反対論が根強い選択的夫婦別姓では「さらなる検討を進める」と現行計画の表現を踏襲し、踏み込めなかった。 夫婦別姓、今秋の結論なるか 男女参画推進も焦点―「深掘り・日本の課題」 三原じゅん子男女共同参画担当相は1日の記者会見で「女性も男性も暮らしやすい多様な幸せを実現する」と強調。12月の閣議決定を目指して議論を重ねる考えを示した。 骨子案は、地方創生の一環として、全国での女性起業を財政措置などにより後押しすると明記。26年度に新設する独立行政法
静岡トピックスを勉強する時間「3時のドリル」。今回のテーマは「選択的夫婦別姓」。先生役は静岡新聞の山本淳樹生活報道部長が務めます。(SBSラジオ・ゴゴボラケのコーナー「3時のドリル」 2025年7月24日放送) (山田)今日は選択的夫婦別姓制度についてです。この前の参院選でも、ここを強く推している党と、そうでもない党がありましたね。 (山本)そうですね。参院選挙の街頭演説などを全て見たわけではないんですが、今回の選挙の中ではあまりこの話が出てこなかったなっていう印象を受けました。 (山田)やっぱり、経済政策や消費税ってところがメインだったのでね。でも強く押しているところもありました。 (山本)逆にはっきりと反対の姿勢を示している政党もあり、議論は分かれる話です。改めて、選択的夫婦別姓制度について話したいと思います。 夫婦同姓を定めているのは日本だけ (山本)現在の制度は夫婦同姓です。男女が
そんなことを思うのも、今年の夏の話題を独り占めしている参政党を辞めた人たち、いわゆる「辞め参」と呼ばれる元参政党員の発信や、インタビューから目が離せないからだ。参政党の広報活動に尽力していたが、参政党が国政政党として力をつけていく過程で離れた人たちの話だ。私自身が「参政党=カルト」と断じているのではなく、「辞め参」の人たちの証言が、まさに「カルトから目が覚めました」というような語り口であることに衝撃を受けている。「洗脳が深かった」「外部の情報はシャットアウトしていた」「批判すると途端に村八分になった」「迫害されるのは、私たちが本物だからだと思っていた」「外部から批判されるほど内側の結束が強まった」……彼女や彼らの語り口は、信じていたものが間違っていたと気がついた、という、カルトから抜け出したサバイバーのそれである。 彼らの話はとても似ている。きっかけはコロナだった。政府やマスコミの言うこと
作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は日本社会について。 * * * 【写真】記者会見に臨む参政党の神谷宗幣代表 オウム真理教による地下鉄サリン事件から今年で30年。1995年は日本社会が「カルト」というものの存在を目の当たりにした年だった。カルトとは私たちの身近にあり、そこには陽があたることもあり、人は自ら志をもってそこに集い、熱狂し、自らの人生をかける覚悟もあるのだと知った。また、社会的な弱者がカリスマ指導者にすがるだけではなく、高学歴者や高所得者のような社会的に恵まれていると思われる人であっても心酔することも知った。 私の知人にもオウム真理教に入った人が2人いる。あの時代、東京の大学にはたいていオウム真理教の熱心な勧誘者が入り込んでいた。知人の一人はヨガをきっかけにオウムに入信し、サティアンで暮らしていた。後に脱オウムした彼女の話を聞く機会があったが、組織の
労働力の外国人頼みが鮮明となっている。総務省が6日発表した2025年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、外国人の数は前年比35万人増の367万7463人となった。3年連続で最多を記録した。東京都では20代の10人に1人が外国人となり、共生に向けた政策議論は避けられない。外国人の増加数は過去最大となった。3年連続で1割ほど増えており、総人口に占める割合は2.96%と前の年から
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