<日本の相対的貧困率は16.1%で先進国中でも5位と高く、特に一人親家庭の貧困率は世界でトップ。また韓国で深刻化する高齢者の貧困は、今後日本でも顕著な問題となることが予想される> 貧困は世界のどの国でも重大な社会問題だが、貧困状態にある国民の割合を計測する指標として「相対的貧困率」がある。年収が中央値の半分に満たない世帯で暮らす国民が、全体の何%を占めるかを表している。 2012年の日本のデータでは、世帯年収(手取り)の中央値は244万円なので、年収122万円未満の世帯が貧困と判定される。その割合は16.1%、国民のおよそ6人に1人だ。 この相対的貧困率は国によって差があり、同年(2012年)のOECD加盟の34カ国で見ると、最高の18.9%(メキシコ)から最低の5.3%(チェコ)まで幅広く分布している。日本はその中では上から5位で、相対的な貧困率が高い部類に属する。 これは国民全体の数値
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