ハフポスト日本版 編集長, HuffPost Japan EIC yuriko.izutani@huffpost.jp Twitter:@IzutaniYuriko
小宮山 洋子 オフィシャルブログ Powered by Ameba 小宮山 洋子 オフィシャルブログ Powered by Ameba 来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐって、自民、公明両党の 議論が紛糾していましたが、住民税が非課税になる条件を緩和するとともに、 来年度に低所得のひとり親に1万7500円の給付金を支給することで、合意した、 と報じられています。両党合同の与党税制協議会で合意内容を確認し、延期 されていた与党税制改正大綱を今日14日、決定しました。婚姻暦のないひとり親 は、現在、16歳未満の子ども1人を育てる場合、年間所得が91万円を超えると 住民税がかかります。一方、配偶者と死別したり、離婚したりした婚姻歴のある ひとり親の場合は、所得が125万円以下なら住民税がかからない優遇措置が あります。今回、両党は、児童扶養手当を受けているひとり親を、この優遇措置に
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