「欲しいのは男女結婚と同じ権利」 パートナー制度、複雑な思い | 毎日新聞
同性婚を可能とする立法措置に進展の兆しが見えないなか、性的少数者カップルの関係を自治体が独自に証明する「パートナーシップ制度」が全国に広まっている。ただ、制度のある自治体が交付する証明書に法的効力はなく、税金や親権などの面で異性間の法律婚との格差は残る。当事者からは「制度の意義はあるが、根本的な解決にはならない」との声も上がる。 パートナーシップ制度は2015年に東京都渋谷区と世田谷区が初導入した。パートナーであることを宣誓した性的少数者カップルが交付される証明書を示せば、従来は家族と認められずに断られることがあった緊急時の病院での面会や、家族向け賃貸住宅への入居などが可能になることが想定されている。
同性婚認める法制度ないのは「違憲状態」 東京地裁判決 | 毎日新聞
同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性同士の婚姻届が受理されなかった男女9人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、現行制度は個人の尊厳に立脚した法制度の制定を求める憲法24条2項に違反する状態と判断した。池原桃子裁判長は「どのような制度にするかは立法府に裁量がある」とし、直ちに違憲とはしなかった。国会が立法措置を怠ったとする原告側の主張も退け、賠償請求は棄却した。原告側は控訴する方針。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で3件目の地裁判決。2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、今年6月の大阪地裁判決は「合憲」としており、「違憲状態」とする司法判断は初めて。
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