夫婦が希望すれば別の姓を使える選択的夫婦別姓制度を巡り、共同通信社が主要企業111社に実施したアンケートで、早期または将来的に実現すべきだとする企業は21%だったことが24日、分かった。経団連は6月に導入の早期実現を求める提言を公表しているが、個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ。経団連とは温度差があり、浸透の取り組みが課題となる。 制度について見解を尋ねたところ「早期に実現するべきだ」が17%、「将来的には実現するべきだ」が4%だった。「選択的ではなく絶対的夫婦別姓を導入するべきだ」も1%あった。「現行法のまま、夫婦同姓を維持するべきだ」はゼロだった。 一方で、「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」は9%、「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」は3%だった。ただ残る7割近くは「その他・無回答」だった。 夫婦同姓の弊害は、複数回答で「通称とパスポートの氏名が異
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