警察庁は12日、インターネット上で売春相手を募るなどの性非行に及んだ少女らを発見し、警察官が注意を促す「サイバー補導」で、全国の警察が昨年1年間に18歳未満の少女ら439人を補導した、と発表した。 一昨年10月に本格導入されたサイバー補導の通年の実績が示されたのは初めて。売春相手の逮捕など成果が上がる一方、警察側が少女らにメールなどを送ったものの接触できなかったケースが1万件以上あり、同庁は「捜査の効率化が課題」としている。 サイバー補導は、同庁が2013年10月に全国の警察に導入を指示。主に18歳未満を対象に、売春相手を募ったり、下着の売買を持ちかけたりするネット上の書き込みなどに対し、警察官が身分を隠してメールを送るなどして接触を図り、補導する。 発表では、昨年補導した未成年者は501人で、439人は18歳未満。うち422人(96%)が少女だった。18歳未満のうち高校生は309人(70
森口千晶・一橋大教授は、日本では所得上位10%にあたるのは年収580万円以上で、1990年代以降、その層が国民所得に占める割合が増えているとの試算を明らかにした。 10日発売の中央公論に掲載される。森口氏は、格差問題を論じたベストセラー「21世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏と共同研究をした。 試算によると、特に増えているのは、年収750万~580万円の層で、所得上位5~10%に相当する。所得上位10%の中でも、特に上位1%が国民所得に占める割合が集中している米国とは、格差の構造が異なることになる。日本の場合、所得上位1%は年収1270万円以上にあたる。 ピケティ氏は、日本も所得上位10%の層が国民所得に占める割合が増えていると主張していた。中央公論で森口氏と対談した大竹文雄・阪大教授は「すごい金持ちが増えているというのとはずいぶん違う」とした上で、日本では非正規雇用の増大や、
産経新聞の11日朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムに対し、産経新聞社は14日、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使から、抗議を受けたことを明らかにした。 コラムでは、日本の労働力不足と移民の受け入れ問題に触れ、「20~30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと記した。 産経によると、この記述についてペコ大使は「アパルトヘイト(人種隔離政策)を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」などとする13日付の抗議文を産経宛てに送付したという。 産経は14日、「曽野氏ご本人の意見として掲載しました。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とする小林毅・執行役員東京編集局長名のコメントを公式サイトに掲載した。 NPO「アフリカ日
朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道を巡り、元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が10日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏(69)の雑誌論文などで自分の記事が「捏造(ねつぞう)」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と新潮社など出版3社に対し、慰謝料など計1650万円の損害賠償などを求める訴訟を札幌地裁に起こした。 訴状によると、櫻井氏は昨年4月以降、植村氏が書いた元従軍慰安婦と称する女性の証言記事について、「週刊新潮」や「週刊ダイヤモンド」、「雑誌WiLL」の論文で「捏造記事」などと表現し、論文を自らのウェブサイトに転載した。原告側は「指摘は単なる臆測に過ぎず、根拠がない」と訴えている。 週刊新潮編集部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
安倍内閣の支持率は58%で、前回調査(1月9~11日)の53%から5ポイント上昇した。不支持率は34%(前回38%)だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は55%で、「そうは思わない」の32%を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が63%で、「反対」は26%にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後70年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は44%で、「そうは思わない」の34%を上回った。
安倍首相は2日の参院予算委員会で、今国会に提出予定の安全保障関連法案が成立した場合でも、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で自衛隊が邦人救出に当たることはできないとの見方を示した。 首相は「(人質が拘束されている)シリアの同意はおそらくあり得ない。仮にシリアの同意がとれたとして、ISIL(イスラム国の別称)が国家に準ずる組織であれば、自衛隊は派遣できない」と述べた。そのうえで「実際に法的要件を整えても、(自衛隊の)オペレーションができるのかという基本的な大問題もある」とも語った。 政府は昨年7月の閣議決定で、邦人救出に当たる自衛隊の活動範囲について〈1〉現地政府の同意〈2〉「国家に準ずる組織」が存在していない――ことなどを挙げている。
安倍首相は29日の衆院予算委員会で、自衛隊による在外の邦人救出について、「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、今国会に提出予定の安全保障関連法案の成立に意欲を表明した。 ただ、昨年7月の閣議決定では、邦人救出の際の自衛隊の活動範囲は「その領域において権力が維持されている範囲」と限定しているため、日本人人質事件が起きた「イスラム国」は対象外となるとみられている。 また、首相は、原子力発電所の安全対策に関連し、「安全神話から決別し、安全対策を構築しないといけない。安全対策を日々更新する決意だ」と述べた。そのうえで、「厳しい規制基準に合致したものについて再稼働を進めていく」と改めて強調した。
「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、政府は27日、湯川遥菜(はるな)さん(42)が拘束された昨年8月中旬にヨルダンに現地対策本部を設け、人質解放に向けて早くからヨルダン政府と連携してきたことを明らかにした。 安倍首相は27日の衆院本会議での代表質問で、「行方不明事案の発生を把握した直後に現地対策本部を設置し、協力要請を行ってきた」と答弁した。 菅官房長官は同日午後の記者会見で、湯川さん拘束後の昨年8月16日に現地対策本部、翌17日に首相官邸の情報連絡室、外務省の対策室をそれぞれ設置し、11月1日に、後藤さんの行方不明事案も加えたと説明した。そのうえで、「事案の性質上、非公表とした」と語った。
東京一極集中を是正するため、2020年までに、東京から地方に移住する人を3万人増やす一方、地方から東京に移る人を7万人減らす目標を掲げた。その実現のため、農業を成長産業として育成するほか、国の機関の地方移転を進める方針などを盛り込んだ。政府は27日にも閣議決定する。 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と題したもので、20年までの今後5年間の人口減少対策や地域活性化策をまとめている。総合戦略を基に、地方自治体は地域版の戦略を策定する。 原案では、「地方に『しごと』が生まれるならば、地方への新しい『ひと』の流れが生じる」として、13年比で「東京圏から地方への転出の3万人増」「地方から東京圏への転入の7万人減」を掲げた。東京都への転入は13年に約41万人、東京からの転出は約34万人で、転入超過となっている。政府としては、この流れを逆転させたい考えだ。
財務省が2015年度予算編成にあたり、40人学級に戻してクラス数を減らすことを文部科学省に求めていたが、教育関係者などの反発を受けて撤回する方向だ。 35人学級は11年度に導入された。1クラスの児童の上限を40人から35人に減らした。教師の目を届きやすくし、入学後の環境の変化に適応できずに問題行動を起こす「小1プロブレム」を防ぐのが狙いだった。 しかし、財務省は「35人学級が問題行動の防止につながったとはいえない」と判断し、義務教育標準法を改正して40人学級に戻すことを主張。教職員を約4000人減らして義務教育費の国庫負担を約90億円圧縮し、その財源を幼児教育の無償化に充てる考えだった。だが、文科省や教育界から撤回を求める声が相次いでいた。
熊本県内の高校生らがいじめの根絶に向けて話し合う「いじめ防止高校生会議」が6日、県庁で開かれた。 特別支援学校を含む72校の計約150人が参加し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の使い方などを巡って意見を交わした。 各校の自主的ないじめ防止の取り組みを活性化させようと、県教委が昨年に続いて開いた。 御船町の県立御船高は、「インターネットに関するルール10ヶ条」を独自にまとめた取り組みを紹介。生徒を対象に、メールやSNSの利用に関する調査をしたところ、スマートフォンなどでのやり取りで傷付いたことがあると答えた生徒が15%いたことなどを報告した。 発表した同校2年の松本早紀さん(17)は「友達を傷付けたり、トラブルを起こしたりしないようにして、インターネットやSNSを使うべきだと思うようになった」と話していた。 また、熊本市東区の県立東稜高は、コミュニケーション能力を高めるため
5日の東京市場では午後1時過ぎに一時、約7年4か月ぶりに1ドル=120円台まで下落した。日本銀行が追加金融緩和を決めた10月31日から12月4日までの1か月超で約10円の円安となった。2001年3月に日銀が金融の量的緩和策を導入した際、前後の1か月で約8円、円安・ドル高が進んだのを上回る異例のハイペースだ。 4日のニューヨーク市場でも一時、1ドル=120円25銭まで円安が進んだ。東京市場は5日午後1時10分現在、前日(午後5時)比08銭円安・ドル高の1ドル=119円96~97銭で取引されている。 海外から調達する原材料が多い食品メーカーでは、急速な円安を受けて、値上げの動きが広がっている。 来年1月には、日清食品などが即席麺を値上げするのを始め、パスタや食用油などで大半の大手が主力商品を10%程度値上げする。 ただ、大半の企業が円相場が1ドル=120円前後まで下落することを織り込んでおらず
山形県警鶴岡署は1日、山形県鶴岡市川尻、出羽三山神社の神職の男(49)を県迷惑行為防止条例違反(卑わいな行為)の疑いで逮捕した。 発表によると、男は先月16日午後10時頃、鶴岡市のパチンコ店で、女性のスカートの中に後ろから小型カメラを差し入れて盗撮した疑い。 調べに対し、「私が撮りました」などと供述しているという。 同日夜、パチンコ店の床に落ちていた小型カメラを店員が発見。スカートの中を撮影した画像があったため、同署に通報した。店内の防犯カメラの映像を調べたところ、男が浮上した。 出羽三山神社では「無実を信じたいが、もし事実であれば神職としてあるまじき行為。世間の皆様に申し訳ない」としている。
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