警察庁は１２日、インターネット上で売春相手を募るなどの性非行に及んだ少女らを発見し、警察官が注意を促す「サイバー補導」で、全国の警察が昨年１年間に１８歳未満の少女ら４３９人を補導した、と発表した。 一昨年１０月に本格導入されたサイバー補導の通年の実績が示されたのは初めて。売春相手の逮捕など成果が上がる一方、警察側が少女らにメールなどを送ったものの接触できなかったケースが１万件以上あり、同庁は「捜査の効率化が課題」としている。 サイバー補導は、同庁が２０１３年１０月に全国の警察に導入を指示。主に１８歳未満を対象に、売春相手を募ったり、下着の売買を持ちかけたりするネット上の書き込みなどに対し、警察官が身分を隠してメールを送るなどして接触を図り、補導する。 発表では、昨年補導した未成年者は５０１人で、４３９人は１８歳未満。うち４２２人（９６％）が少女だった。１８歳未満のうち高校生は３０９人（７０

森口千晶・一橋大教授は、日本では所得上位１０％にあたるのは年収５８０万円以上で、１９９０年代以降、その層が国民所得に占める割合が増えているとの試算を明らかにした。 １０日発売の中央公論に掲載される。森口氏は、格差問題を論じたベストセラー「２１世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏と共同研究をした。 試算によると、特に増えているのは、年収７５０万～５８０万円の層で、所得上位５～１０％に相当する。所得上位１０％の中でも、特に上位１％が国民所得に占める割合が集中している米国とは、格差の構造が異なることになる。日本の場合、所得上位１％は年収１２７０万円以上にあたる。 ピケティ氏は、日本も所得上位１０％の層が国民所得に占める割合が増えていると主張していた。中央公論で森口氏と対談した大竹文雄・阪大教授は「すごい金持ちが増えているというのとはずいぶん違う」とした上で、日本では非正規雇用の増大や、

産経新聞の１１日朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムに対し、産経新聞社は１４日、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使から、抗議を受けたことを明らかにした。 コラムでは、日本の労働力不足と移民の受け入れ問題に触れ、「２０～３０年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと記した。 産経によると、この記述についてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離政策）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」などとする１３日付の抗議文を産経宛てに送付したという。 産経は１４日、「曽野氏ご本人の意見として掲載しました。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とする小林毅・執行役員東京編集局長名のコメントを公式サイトに掲載した。 ＮＰＯ「アフリカ日

ソトネコ写真家の南幅俊輔さんが、「綱渡り」「輪くぐり」「玉転がし」などを魅みせるキャットショー「ザ・キャッツ」。普通の猫たちとは違う超人（猫？）ぶりをリポートします。

朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道を巡り、元朝日新聞記者の植村隆氏（５６）が１０日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（６９）の雑誌論文などで自分の記事が「捏造（ねつぞう）」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と新潮社など出版３社に対し、慰謝料など計１６５０万円の損害賠償などを求める訴訟を札幌地裁に起こした。 訴状によると、櫻井氏は昨年４月以降、植村氏が書いた元従軍慰安婦と称する女性の証言記事について、「週刊新潮」や「週刊ダイヤモンド」、「雑誌ＷｉＬＬ」の論文で「捏造記事」などと表現し、論文を自らのウェブサイトに転載した。原告側は「指摘は単なる臆測に過ぎず、根拠がない」と訴えている。 週刊新潮編集部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。

安倍首相は２日の参院予算委員会で、今国会に提出予定の安全保障関連法案が成立した場合でも、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で自衛隊が邦人救出に当たることはできないとの見方を示した。 首相は「（人質が拘束されている）シリアの同意はおそらくあり得ない。仮にシリアの同意がとれたとして、ＩＳＩＬ（イスラム国の別称）が国家に準ずる組織であれば、自衛隊は派遣できない」と述べた。そのうえで「実際に法的要件を整えても、（自衛隊の）オペレーションができるのかという基本的な大問題もある」とも語った。 政府は昨年７月の閣議決定で、邦人救出に当たる自衛隊の活動範囲について〈１〉現地政府の同意〈２〉「国家に準ずる組織」が存在していない――ことなどを挙げている。

安倍首相は２９日の衆院予算委員会で、自衛隊による在外の邦人救出について、「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、今国会に提出予定の安全保障関連法案の成立に意欲を表明した。 ただ、昨年７月の閣議決定では、邦人救出の際の自衛隊の活動範囲は「その領域において権力が維持されている範囲」と限定しているため、日本人人質事件が起きた「イスラム国」は対象外となるとみられている。 また、首相は、原子力発電所の安全対策に関連し、「安全神話から決別し、安全対策を構築しないといけない。安全対策を日々更新する決意だ」と述べた。そのうえで、「厳しい規制基準に合致したものについて再稼働を進めていく」と改めて強調した。

「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、政府は２７日、湯川遥菜（はるな）さん（４２）が拘束された昨年８月中旬にヨルダンに現地対策本部を設け、人質解放に向けて早くからヨルダン政府と連携してきたことを明らかにした。 安倍首相は２７日の衆院本会議での代表質問で、「行方不明事案の発生を把握した直後に現地対策本部を設置し、協力要請を行ってきた」と答弁した。 菅官房長官は同日午後の記者会見で、湯川さん拘束後の昨年８月１６日に現地対策本部、翌１７日に首相官邸の情報連絡室、外務省の対策室をそれぞれ設置し、１１月１日に、後藤さんの行方不明事案も加えたと説明した。そのうえで、「事案の性質上、非公表とした」と語った。

イスラム過激派組織「イスラム国」とされるグループによる日本人人質事件で、拘束されているジャーナリストの後藤健二さん（４７）の早期解放に向け、政府がヨルダンで収監されている女死刑囚の釈放というイスラム国側の要求をヨルダン政府に伝え、事態打開への協力を要請したことが２６日、わかった。これを受け、ヨルダン政府は、後藤さんを含めた複数の人質交換についてイスラム国側と交渉する検討に入った模様だ。 イスラム国側が後藤さんとの引き換えに釈放を求めているのは、２００５年のアンマンでの同時爆破テロ事件の実行犯の一人、サジダ・リシャウィ死刑囚。

安倍首相は１４日、関西テレビの番組に出演し、現行憲法について「日本人自らの手で作ったとは言い難い。２１世紀の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書くべきだ」と述べ、憲法改正に改めて強い意欲を示した。 その上で「与党だけではできない。維新の党に賛成していただければいい」と協力を呼びかけた。維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が進める大阪都構想については「二重行政をなくす意義はある。（５月予定の）住民投票で賛成多数となれば必要な手続きは粛々と行いたい」と評価した。

東京一極集中を是正するため、２０２０年までに、東京から地方に移住する人を３万人増やす一方、地方から東京に移る人を７万人減らす目標を掲げた。その実現のため、農業を成長産業として育成するほか、国の機関の地方移転を進める方針などを盛り込んだ。政府は２７日にも閣議決定する。 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と題したもので、２０年までの今後５年間の人口減少対策や地域活性化策をまとめている。総合戦略を基に、地方自治体は地域版の戦略を策定する。 原案では、「地方に『しごと』が生まれるならば、地方への新しい『ひと』の流れが生じる」として、１３年比で「東京圏から地方への転出の３万人増」「地方から東京圏への転入の７万人減」を掲げた。東京都への転入は１３年に約４１万人、東京からの転出は約３４万人で、転入超過となっている。政府としては、この流れを逆転させたい考えだ。

財務省が２０１５年度予算編成にあたり、４０人学級に戻してクラス数を減らすことを文部科学省に求めていたが、教育関係者などの反発を受けて撤回する方向だ。 ３５人学級は１１年度に導入された。１クラスの児童の上限を４０人から３５人に減らした。教師の目を届きやすくし、入学後の環境の変化に適応できずに問題行動を起こす「小１プロブレム」を防ぐのが狙いだった。 しかし、財務省は「３５人学級が問題行動の防止につながったとはいえない」と判断し、義務教育標準法を改正して４０人学級に戻すことを主張。教職員を約４０００人減らして義務教育費の国庫負担を約９０億円圧縮し、その財源を幼児教育の無償化に充てる考えだった。だが、文科省や教育界から撤回を求める声が相次いでいた。

熊本県内の高校生らがいじめの根絶に向けて話し合う「いじめ防止高校生会議」が６日、県庁で開かれた。 特別支援学校を含む７２校の計約１５０人が参加し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の使い方などを巡って意見を交わした。 各校の自主的ないじめ防止の取り組みを活性化させようと、県教委が昨年に続いて開いた。 御船町の県立御船高は、「インターネットに関するルール１０ヶ条」を独自にまとめた取り組みを紹介。生徒を対象に、メールやＳＮＳの利用に関する調査をしたところ、スマートフォンなどでのやり取りで傷付いたことがあると答えた生徒が１５％いたことなどを報告した。 発表した同校２年の松本早紀さん（１７）は「友達を傷付けたり、トラブルを起こしたりしないようにして、インターネットやＳＮＳを使うべきだと思うようになった」と話していた。 また、熊本市東区の県立東稜高は、コミュニケーション能力を高めるため

５日の東京市場では午後１時過ぎに一時、約７年４か月ぶりに１ドル＝１２０円台まで下落した。日本銀行が追加金融緩和を決めた１０月３１日から１２月４日までの１か月超で約１０円の円安となった。２００１年３月に日銀が金融の量的緩和策を導入した際、前後の１か月で約８円、円安・ドル高が進んだのを上回る異例のハイペースだ。 ４日のニューヨーク市場でも一時、１ドル＝１２０円２５銭まで円安が進んだ。東京市場は５日午後１時１０分現在、前日（午後５時）比０８銭円安・ドル高の１ドル＝１１９円９６～９７銭で取引されている。 海外から調達する原材料が多い食品メーカーでは、急速な円安を受けて、値上げの動きが広がっている。 来年１月には、日清食品などが即席麺を値上げするのを始め、パスタや食用油などで大半の大手が主力商品を１０％程度値上げする。 ただ、大半の企業が円相場が１ドル＝１２０円前後まで下落することを織り込んでおらず

山形県警鶴岡署は１日、山形県鶴岡市川尻、出羽三山神社の神職の男（４９）を県迷惑行為防止条例違反（卑わいな行為）の疑いで逮捕した。 発表によると、男は先月１６日午後１０時頃、鶴岡市のパチンコ店で、女性のスカートの中に後ろから小型カメラを差し入れて盗撮した疑い。 調べに対し、「私が撮りました」などと供述しているという。 同日夜、パチンコ店の床に落ちていた小型カメラを店員が発見。スカートの中を撮影した画像があったため、同署に通報した。店内の防犯カメラの映像を調べたところ、男が浮上した。 出羽三山神社では「無実を信じたいが、もし事実であれば神職としてあるまじき行為。世間の皆様に申し訳ない」としている。