【読売新聞】 木原誠二官房副長官は21日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、性的少数者(LGBT)への理解増進法案について、「一定の結論を得られると思う」と述べ、取りまとめに楽観的な見方を示した。 木原氏は岸田首相がLGBTにつ
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【読売新聞】 読売新聞社は31日投開票の衆院選について、19、20の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。自民党は議席を減らし、単独で衆院定数の過半数(233)を維持できるかど
福井県議会の最大会派・県会自民党に所属する斉藤新緑(しんりょく)県議(64)が、新型コロナウイルスに関して「ワクチンは殺人兵器」などと記し、接種しないよう呼びかける文書を支援者ら1万数千人に配っていたことがわかった。斉藤県議は17日、取材に「信念に基づいており、撤回するつもりはない」と話した。 斉藤県議は2月22日付で発行した活動報告書で、「新型コロナ騒動は『闇の勢力』が随分前から計画したもの」「(計画は)ウイルスを開発し、ドローンを使って世界に散布する」などと記載。そのうえで、ワクチンを世界中の人々に強制接種させ、人口を削減する狙いがあるなどと主張し、「人類初の遺伝子組み換えワクチンで、『殺人兵器』ともいわれている」などとも書いている。 いずれも根拠のない情報だが、同趣旨の陰謀論はSNSなどで拡散している。 同県議会には数件、抗議の声が寄せられているが、畑孝幸議長は「あくまでも議員個人の
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染への不安が高まっていた今年5~7月、全国の自治体が受理した妊娠届の件数は、前年同期比で1割超減少したことが厚生労働省の緊急調査でわかった。5月の減少幅が17・1%と最も大きかった。来年の出生数の
東京医科大の医学部医学科の同窓会が昨年12月に発行した機関紙に、女子差別の容認と受け取れるOBの発言が掲載されていることがわかった。記事の中で、前同窓会長の「男子医科大学という大学名にしておけばよかった」との発言などが記されていた。 同窓会が昨年12月15日に発行した機関紙「東京医大同窓会新聞」によると、昨年9月の愛知県支部会総会(名古屋市)で、「大学の明日を語ろう」と題した同大OBの意見交換会があった。同窓会長や副会長、前会長、支部長ら17人が参加し、機関紙には、そこでかわされた意見などが記事としてまとめられていた。 同大では19年入試で女子差別などを撤廃した結果、女子が男子の合格率をわずかに上回った。記事では、出席者の発言として「入試がガラス張りになり、女医が6割超になってしまうかもしれない」「女性は出産を機に仕事を減らすこともあり、男性医師1人に対し女医は3人、日本は日本らしく男性医
ローマ教皇フランシスコが投稿した画像=インスタグラムから。聖母マリアが眠る脇で、夫ヨセフがイエスをあやしている 【ローマ=笹子美奈子】ローマ教皇フランシスコの画像共有サービス「インスタグラム」への投稿が話題になっている。聖母マリアが横になってぐっすり眠っている脇で、夫ヨセフが生まれたばかりのイエス・キリストを抱きかかえ、あやしている画像で、男性が育児に積極的に関わるよう呼びかけるメッセージとなっている。 画像は25日に投稿されたとみられ、「母親に休息させましょう」とのコメントが添えられている。世界各地の約39万人のフォロワーが共感し、「教皇が推奨してくれれば現実になる」などのコメントが寄せられている。 キリストの降誕は多くの絵画などで描かれているが、マリアがイエスを抱き、ヨセフが横で見守る様子を表現したものが多い。 教皇はインスタグラムで約640万人のフォロワーを持つ。
東京医科大(東京)の不正入試問題で、医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を合格させるよう前理事長に依頼した国会議員について、同大職員が、同大出身の産婦人科医で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)だと説明していることが大学関係者の話でわかった。第三者委員会(委員長・那須弘平弁護士)も赤枝氏だったと把握しているが、赤枝氏は取材に対し、関与を否定している。 同大が29日に公表した最終報告書によると、臼井正彦前理事長(77)は2013年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を当時の看護学科設立準備室の副室長に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員(当時)から依頼されたと告げたという。
厚生労働省は21日、2018年の人口動態統計(年間推計)を発表した。18年生まれの子どもの数(出生数)は過去最少の92万1000人となり、3年連続で出生数が100万人を下回る見通しだ。少子化傾向に歯止めがかかっていない現状が改めて浮き彫りとなった。 出生数は、前年の94万6065人(確定値)に比べて約2万5000人少なかった。1899年に統計をとり始めて以降の最少を更新するのは確実だ。 死亡者数は前年比約2万9000人増の136万9000人が見込まれる。12年連続で死亡者数が出生数を上回り、人口の自然減は過去最多の44万8000人となる見込みだ。 婚姻件数は前年比1万7000組減の59万組で、戦後最少を記録する見通し。離婚件数は同5000組減の20万7000組だった。
東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点していた問題が波紋を広げている。「誰の利益にもならない」「許せない」。女性医師や同大の学生、受験生らは、怒りや戸惑いを隠せないでいる。 「女性医師としての努力や志を踏みにじられた思いだ」。関東地方にある公立大学医学部の付属病院に勤める内科の女性医師(38)はそうため息をつく。 この女性医師はこの大学の医学部で医師免許を取得し、そのまま付属病院で研修医となった。大学卒業から4年目、専門医になるための後期研修中に結婚し、長男を出産。約半年間、育児休暇を取った。そのまま辞めることも考えたが、「専門知識や技術で人の命を救いたい」と思い直した。
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
特定民族などの差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、複数回答で受け止めを聞いたところ、「日本の印象が悪くなる」(47・4%)、「不愉快で許せない」(45・5%)など問題視する意見が上位を占めた。 一方で「表現の自由の範囲内」とする回答も17%にのぼったほか、「ヘイトスピーチされる側に問題がある」も10・6%あった。法務省人権擁護推進室は「理解不足も浮き彫りになった」とし、悪質な言動をなくしていくため啓発活動に力を入れる考えだ。 調査は今年10月に18歳以上の3000人に実施し、1758人(58・6%)が回答した。このうち、ヘイトスピーチを「知っている」と答えた1009人を対象に受け止めを聞いた。
読売新聞社の衆院選序盤情勢調査で、自民、公明両党が優勢な戦いを続けていることを受け、与党は各陣営に緩みが出ないよう、引き締めを図っている。 一方、議席が伸び悩んでいる希望の党は、巻き返しに躍起だ。躍進の公算が大きい立憲【政治】
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