時事ドットコム：みんなが解党決定＝「第三極」の一角消滅
みんなが解党決定＝「第三極」の一角消滅 みんなの党の両院議員総会で、浅尾慶一郎代表（右）のあいさつをさえぎって発言する三谷英弘衆院議員（左）。三谷議員の右隣は渡辺喜美前代表＝１９日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館 みんなの党は１９日、両院議員総会を衆院議員会館で開き、解党することを賛成多数で決めた。所属議員２０人（衆院８人、参院１２人）のうち１３人が賛成した。これにより、自民、民主二大政党に対抗する第三極の一角が消滅。所属議員は、民主党や維新の党への合流や新党結成を模索する。 みんなの党は２００９年８月、渡辺喜美、江田憲司両氏らが中心となって結成し、１２年の前回衆院選では１８議席を獲得した。しかし、渡辺氏の党運営に反発した江田氏が昨年１２月に離党して分裂し、今年４月には渡辺氏が巨額借入金問題で代表を辞任。野党との連携を強める浅尾慶一郎代表と与党志向の渡辺氏の対立が深刻化していた。（2
時事ドットコム：「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府
「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期
時事ドットコム：民主、消費増税先送り容認
民主、消費増税先送り容認 民主党の海江田万里代表ら執行部は１４日、来年１０月に予定される消費税率１０％への再引き上げの先送りを容認する方針を決めた。（2014/11/14-14:50）2014/11/14-14:50
時事ドットコム：安倍首相、脱税疑惑に激高＝「犯罪者扱い」と答弁拒否
安倍首相、脱税疑惑に激高＝「犯罪者扱い」と答弁拒否 ４日の参院予算委員会で、社民党の吉田忠智党首が政治とカネの問題の質問の際、安倍晋三首相の脱税疑惑を報じた過去の週刊誌記事を取り上げた。これに首相が「まるで犯罪者扱いだ」と激高し、審議が一時中断する場面があった。 吉田氏は首相に相続税３億円の脱税疑惑があると報道した２００７年の週刊誌記事を引用しながら、「時効だが自発的に納税してはどうか」と追及。首相は「事実をどこで確かめたのか。週刊誌記事だけで私を誹謗（ひぼう）中傷するのは議員として恥ずかしい。全くの捏造（ねつぞう）だ」とまくし立てて答弁を拒否した。 約３分間の審議中断後に吉田氏が謝罪したが、首相は「脱税を犯していると断定している。あまりにも失礼だ」と、収まりがつかない様子だった。（2014/11/04-19:53）2014/11/04-19:53
時事ドットコム：少数派の女性を戦利品に＝イスラム国「奴隷復活」宣言
少数派の女性を戦利品に＝イスラム国「奴隷復活」宣言 【バグダッドＡＦＰ＝時事】イラクとシリアで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」は１２日発行のプロパガンダ誌の中で、イラクで拘束したクルド人少数派ヤジディ教徒の女性や子供を「戦利品」として、戦闘員に分け与えていると明らかにした。イスラム国側がヤジディ教徒を「奴隷」として扱っていることを明確に認めたのは初めて。 イラク北部シンジャル山周辺では８月、イスラム国に追われたヤジディ教徒が孤立。米軍がイラクでの空爆に踏み切る理由の一つとなった。現在も数百人の女性や子供の行方が分かっていない。 プロパガンダ誌は「奴隷復活」と題した記事で、「捕らえたヤジディの女や子供は、シャリア（イスラム法）に基づいて、シンジャルの作戦に参加した戦闘員に分け与えた」と強調。キリスト教徒やユダヤ教徒には「税金」支払いや改宗という選択肢も与えるが、多神教のヤジディ教徒に
時事ドットコム：女性採用拡大で試験見直し＝国家公務員の総合職−人事院
女性採用拡大で試験見直し＝国家公務員の総合職−人事院 人事院は、女性国家公務員の採用を拡大するため、主に政策の企画立案に従事する「総合職」の試験内容を見直す方針を決めた。試験区分や設問構成を変更するなどし、より幅広い層の挑戦が見込める内容にする。各府省と協議の上、早ければ２０１６年度に実施する試験から変更する。 安倍政権は「女性の活躍推進」を成長戦略の柱の一つに位置付け、国家公務員についても１５年度の採用者に占める女性の割合を３０％以上（１３年度実績２６．８％）に引き上げる目標を掲げている。１６年度以降も新たな目標を策定して採用拡大に取り組む考えだ。 大学卒業レベルの知識や能力が求められる「総合職（事務系・大卒程度）」の試験区分は「法律」「経済」「政治・国際」の３区分。法律と経済については、大学の法学部や経済学部に在籍する男性の割合が高く、男性受験者が多い。一方、政治・国際は、国際系の
時事ドットコム：新聞購読、最低の７４％＝電子版利用は３％−時事世論調査
新聞購読、最低の７４％＝電子版利用は３％−時事世論調査 新聞を購読している人は７４％と、過去最低に落ち込んだことが１０日、時事通信社の「新聞に関する世論調査」で分かった。有料電子版についても初めて尋ねたが、利用者は３％にとどまり、新聞離れをカバーできていない実態が浮かんだ。 調査は９月５〜８日、全国の成人男女２０００人に個別面接方式で実施（回収率６５％）。２００８年から毎年行っている調査で、購読者は初回の８６％からおおむね減り続け、今回が７４％（昨年７９％）。購読していない人は２６％だった。 購読していない人の理由（複数回答）は「テレビやインターネットなどで情報が得られるから」６４％（同７２％）が最多。これに「購読料が高い、節約のため」４１％（同４９％）、「読む時間がない、忙しいから」２３％（同３１％）などが続く。（2014/10/10-15:49）2014/10/10-15:49
時事ドットコム：飲食店などの「禁煙条例」＝東京五輪へ検討−舛添都知事
飲食店などの「禁煙条例」＝東京五輪へ検討−舛添都知事 東京都の舛添要一知事は１７日、フジテレビの番組で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催を念頭に、「飲食店でたばこが吸える先進国は日本だけ。都議会の協力を得て（禁煙）条例を通したい」と述べ、飲食店などの全面禁煙化を検討する意向を示した。 知事は番組終了後、記者団に対し、「全ての公共機関や飲食店は禁煙にしたい。法的にどこまで強制できるか（議論する）」と話した。 厚生労働省は以前から、公共の場は全面禁煙を原則とし、喫煙所がある場合は外に煙が流れ出ないようにすることを求めているが、なかなか浸透していない。知事は東京五輪開催までに受動喫煙防止と完全分煙を徹底したい考えだ。（2014/08/17-12:00）2014/08/17-12:00 前の記事へ 次の記事へ
時事ドットコム：「１００〜１０００人の子」計画＝邦人男性が代理出産で−「世界への善行」・タイ
「１００〜１０００人の子」計画＝邦人男性が代理出産で−「世界への善行」・タイ タイやグルジアで生殖医療サービスを展開する「ニュー・ライフ・グローバル・ネットワーク」の共同創設者マリアム・ククナシビリさん（本人提供） 【バンコク時事】タイを舞台にした代理出産問題で、渦中の日本人男性（２４）が昨年、関係者に「１００〜１０００人」の子供をつくろうと計画していると話していたことが１４日、分かった。これまでのタイ警察の調べで、男性は代理出産を通じて少なくとも１５人の子供をもうけたとみられることが判明しているが、今後、子供の数はさらに増える可能性がある。 タイやグルジアで生殖医療サービスを展開し、この男性にタイで代理母を仲介した「ニュー・ライフ・グローバル・ネットワーク」共同創設者のグルジア人、マリアム・ククナシビリさんが電話取材に応じた。それによると、男性に２人の代理母を紹介し、昨年、双子を含む３
時事ドットコム：第３子以降を重点支援＝安倍首相「大家族の評価を」
第３子以降を重点支援＝安倍首相「大家族の評価を」 安倍晋三首相は１９日午後、山口県下関市での講演で、少子化対策の一環として「第３子以降に特化し、重点的に支援していく。（従来とは）次元の異なる大胆な施策を検討していきたい」と述べ、３人目以降の子どもの出産や育児を抱える家庭を重点的に支援する政策を打ち出していく考えを示した。 【特集】４２歳母たちの「保活」 首相は「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」と認めた上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明した。具体的には「二世帯住宅でも入り口（玄関）が別になっている独立型の住宅もある。こういったものを政策的に応援することも一つのアイデアではないか」と例示した。 （2014/07/19-19:38） 前の記事へ 次の記事へ
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