安倍元首相の銃撃事件後、旧統一教会が一部の返金に応じるなど被害を小さくしようとする動きを見せているとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会(以下、連絡会)が9月6日、注意を呼びかける会見を行った。 また、教会関係者が全国の消費生活センターに被害相談があったか探りを入れているという。もし相談者の連絡先が伝わって教会側に接触された場合、また教会側に連れ戻されて被害が増大する危険性があると指摘した。 代表世話人の山口広弁護士は「教会側は火消しに回り始めている。早く安く片付けて、顕在化を避けようとする考えだ」と批判する。法務省の被害相談が始まったタイミングでの動きに、警鐘を鳴らしている。 ●事件後、2000万円の返金を請求したら1000万円戻ってきたが・・ 7月8日の銃撃事件後、連絡会には9月4日までにメールで131件(元信者32件、2世15件、家族84件)、電話で54件の相談が寄せられている。 この
大阪市の市議会「大阪市会」で10月25日、選択的夫婦別姓の法制化に向けた議論を国に求める意見書を、賛成多数で採択した。最大会派の大阪維新や公明などが賛成にまわり、自民だけが反対した。また、大阪府議会でも自民や公明などが反対を表明していたが同日、同様の意見書を採択した。 これは、全国の地方議会に陳情を行なっている市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」のはたらきかけによるもので、同アクションとしては全国で30件目の採択となる。政令指定都市としては横浜市、広島市に続いて3市目。 地方議会では自民会派による反対が続いている。東京都議会は6月に選択的夫婦別姓の法制化を求める請願を賛成多数で可決したが、自民の反対があり、国に送る意見書の採択には至っていない。 ●「娘たちが結婚する時には選択肢を増やしてあげたい」 全国陳情アクションのメンバーである大阪市の北村昌子さん(50)は、採択の瞬間を議場
夫婦別姓の婚姻届が受理されず、法律婚ができないのは違憲だとして、全国3カ所で提訴、国を相手に損害賠償を求めている第二次夫婦別姓訴訟。その一つで、東京地裁立川支部(見米正裁判長)で提訴された裁判の第1回口頭弁論が8月23日、開かれた。 口頭弁論では、原告である事実婚夫婦がそれぞれ意見陳述。妻は「私と夫は『お互いに相手が改姓することを望まない』という、その一点のみのために、法律上の夫婦になることができず、17年が経ちました」と涙で声を詰まらせながら訴えた。国は争う姿勢を示している。 この訴訟は、2015年に最高裁まで争った夫婦別姓訴訟判決を受け、今年5月に新たな争点で提訴されたもの。夫婦同姓を義務付けた民法750条は、同姓を希望する者と別姓を希望する者を差別し、結婚の可否を生じさせていると主張、「信条」による差別を禁止している憲法14条1項に違反するなどと訴えている。東京地裁と同立川支部、広島
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