10万円給付のオンライン申請に落とし穴--「署名用電子証明書の失効」に要注意
政府が国民1人あたりに10万円を一律で給付する「特別定額給付金」のオンライン申請受付が、5月1日に開始した。私が住んでいる自治体でも5月7日から受付が始まったため、早速オンライン申請にチャレンジしてみたが、結論から言えば残念ながら最後まで手続きを完了することができなかった。そこには「署名用電子証明書の失効」という落とし穴があった。 あと一歩のところで「オンライン申請」に失敗 オンライン申請にあたり、私はマイナンバーカードと、マイナポータルに対応したスマートフォン（iPhone 11 Pro）を用意。マイナンバーカードの読み取りの際に必要になるスマートフォンアプリ「マイナポータルAP」も事前にダウンロードした。 また、手続きの際にマイナンバーカードの「署名用電子証明書」のパスワードを5回連続で間違えるとロックがかかり、解除するには役所に行く必要があることも知っていたため、手元にパスワードの控
「時代遅れのエリートが作ったゴミ」発言者に訊く！若手経産官僚のペーパーに感じた違和感とは。 | 一般社団法人ユースデモクラシー推進機構
中央省庁の次官・若手プロジェクトが5月に発表した『不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜』というペーパーが話題になっています。 当機構代表の仁木もSNS上で見かけ、ざっと目を通したところ何となく違和感を覚えつつも、全体的にはポジティブな印象を持っていたところ、タイムラインに「時代遅れのエリートが作ったゴミ」と言い切る渡瀬裕哉氏（早稲田大学招聘研究員）の投稿が流れて来ました。 もしかすると、大学研究者でもあり、起業家としても経験を持つ彼の見解を訊けば当初感じた違和感が明らかになるのではと思い、突撃インタビューを敢行しました。 仁木 「急なインタビューに応じていただきありがとうございます。早速ですが、渡瀬さんは『時代遅れのエリートが作ったゴミ』と言い切っていますが、ネットでは全体的にポジティブな反応があります。なぜだと思いますか？」 渡瀬 「役所は約10年前から同
2015/2現在、e-Taxが色々期待はずれだった件
個人が確定申告のために、e-Tax使ってみようかと思ってる人はこのあたりに気をつけた方が良い。 1. 費用が残念e-Taxには電子証明書を含んだ住基カードが必要。自治体によるが大体500円＋500円の費用がかかる。住基カードはICカードなので電気店でICカードリーダライタ(2000～3000円)を買う必要がある。e-Taxを利用することによって5000～3000円の税額控除を受けられていた制度があったがもう無い。 2. 手間がかかる自治体によって即日交付可能であるものの、申請と受け取りで2回市役所に行く必要があったりする。住基カードの電子証明書の有効期限は3年。確定申告する頻度が3年に1度程度なら、税務署に行くか市役所に行くか程度の違いでしかない。 （後述の通り、これから作るならそもそも更新はありえない） 3. パスワードが３つも必要住基カードの数字4桁住基カード内の電子証明書用の英数4～
47NEWS（よんななニュース）
倒壊するかもしれない家で「屋内退避」…原発事故と地震が重なる困難さ、能登半島で浮き彫りに 避難計画の“前提”は見直される？新潟・柏崎刈羽原発の周辺市町村、議論の行方注視
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