橋下徹・大阪市長(42)が進める市職員の削減が、市民生活にも影響を及ぼしそうだ。大阪市は18日、退職金が加算される早期退職制度を使って3月末に退職する職員数が市全体で、昨年同時期に比べ約2倍の650人に上ることを明らかにした。橋下市長が4月からの人件費カットを宣言しているため、駆け込み退職が増えたとみられる。定年退職と合わせて1346人減となり、市民サービスへの影響が懸念されている。 「給料が高いうちにやめよう」。大阪市職員の素直な反応が、数字で示された。昨年末に締め切った今年3月末の早期退職予定者は650人で、昨年度の331人から約2倍に増えた。最も多かったのは、橋下市長が「給料水準を民間並みにする」とした交通局の217人。昨年度末の16人から急増した。うち市バスの運転手は77人で、約1割の運転手が退職する。市バスの間引き運転が必要になる事態も考えられ、市民生活への影響が懸念される。 市