「こんなの初めて」 ひょう被害 東京・三鷹など：朝日新聞デジタル
２４日午後、関東地方の広い地域で大気が不安定になり、東京都三鷹市や調布市の一部でひょうが降った。 三鷹市中原で工務店経営する男性によると、ひょうは午後２時半ごろから２０～３０分間降り、窓ガラスが割れたり、植木の葉が破れたりした。道路で立ち往生する車もあり、消防隊が出動していたという。 近くの介護施設に勤める男性によると、ひょうは最初は直径１センチ程度の大きさだったが、しだいに１・５～２センチ程度の大きな粒のものも降り、施設の網戸が破れたり、排水溝が詰まって水があふれ出たりした。職員５、６人が１時間以上かけて屋上の水をかき出すなどの作業に追われたという。 同市中原１丁目に住む女性は一人で自宅にいたところ、突然、「カチンカチン」という大きな音が聞こえ、窓を見ると、大きな氷のようなひょうが激しくガラスに当たっていた。 あわてて雨戸を閉めたが、音は続いた。外を見ると、地面にはひょうが降り積もり、窓
日本観光「ＷｉＦｉ使いづらい」 整備遅れて外国人不満：朝日新聞デジタル
インターネットで観光案内を見ようとしても、スマートフォンやタブレット端末が使いづらい――。そんな声が日本を訪れる外国人旅行客からあがる。街でＷｉＦｉを利用できるエリアが限られているからだ。２０２０年東京五輪に向けて、首都圏で通信整備の動きが出てきた。■路上で使えず手続き煩雑 外国人でにぎわう東京・浅草。６月上旬、シンガポールから観光に来たジョセフ・オンさん（２１）は、雷門の写真をソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）に投稿するため、スマホでインターネットに接続しようとした。 シンガポールと違い、浅草は街中でつながらない。近くの文化観光センターでアクセスポイントを見つけたが、事前にメールアドレスなどの登録が必要で、すぐ使えなかった。「先進国でＷｉＦｉで苦労するなんて思わなかった」
トワイライトエクスプレス、引退へ 老朽化で存続断念：朝日新聞デジタル
大阪と札幌を丸１日かけて結ぶ国内最長路線の寝台特急「トワイライトエクスプレス」が、来春限りで引退することになった。ＪＲ西日本が２８日に発表する。同社の看板列車として２５年にわたって運行してきたが、車両の老朽化が激しいことなどから存続を断念した。 「トワイライト」の運行は１９８９年７月に始まった。大阪駅を正午前に出発し、福井、金沢、富山など日本海沿いの駅に停車。札幌駅まで約２２時間かけて走る。運行距離１４９５・７キロは国内で最も長い。 シックな濃緑の車体、豪華な個室寝台やサロンカー、高級ホテルのような食事やサービスなどが鉄道ファンらから愛された。週４往復の臨時列車だが、年末年始や大型連休期間は毎日運行されるほど人気がある。
美味しんぼ「鼻血、医学的根拠ある」 専門家ら反論会見：朝日新聞デジタル
人気漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第一原発事故後の鼻血の頻発などが描かれたことをめぐり、専門家や健康被害を訴える当事者が２３日、国会内で記者会見を開いた。政府や福島県が「風評被害を助長する」などとして事故と鼻血の関連を否定していることに対し、「因果関係は否定できない」と反論した。 住民の自主的な甲状腺検査に協力してきた北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「高線量被曝（ひばく）による急性障害に論理をすり替え、鼻血（との因果関係）を否定する『専門家』がいる」と批判。「放射性物質が付着した微粒子が鼻腔（びくう）内に入って低線量でも鼻血が出る現象はあり、医学的根拠がある」と指摘した。 記者会見に電話で参加した福島県内の母親は「漫画全体を読み、福島への愛情を感じた。子どもに鼻血が出ても、話を聞く前から因果関係を否定するような人たちに私たちは本当のことは言わない。国の責任で鼻血を含めた健康調査をし
美味しんぼ、編集部見解掲載へ 「表現のあり方見直す」：朝日新聞デジタル
週刊ビッグコミックスピリッツ（小学館）の人気漫画「美味しんぼ」の東京電力福島第一原発事故をめぐる描写に対し福島県などが抗議していた問題で、１９日発売の最新号に「ご批判、お叱りは真摯（しんし）に受け止め、表現のあり方について今一度見直して参ります」などとする編集部の見解が掲載されていることが１６日、分かった。 同号で編集部は、「編集部の見解」欄を設けて釈明。「多くの方々が不快な思いをされたことについて、編集長としての責任を痛感しております」「一連の内容には多くのご批判とご抗議を頂戴（ちょうだい）しました」とし、掲載した経緯などを説明している。 また同号では、「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」と題した特集も掲載。有識者１３人の賛否の意見や福島県、同県双葉町、大阪府・大阪市から送られた抗議文が掲載された。 美味しんぼは次号からしばらく休載するという。 問題視されていたのは、
ネットバンクで不正被害深刻 最新の対策でも被害：朝日新聞デジタル
インターネットバンキングで不正に預金が引き出される被害が後を絶たない。１２日には、三井住友銀行が昨秋始めた最新の対策も破られ、不正送金されていたことが明らかになった。全国銀行協会は、被害を受けた個人の利用者に各行が原則補償することにしているが、法人への補償についても検討に入る。■最新の対策後も被害 三井住友銀によると、インターネットを通じて送金などができる「ネットバンキング」を利用する個人で３月末以降、数十件の被害が出た。このうち１件は、最新の対策に従った利用者の被害だった。 個人の利用者は、パスワードを入力する際、個別に配られた乱数表を手元におき、入力画面の指示に沿って乱数表の中から指定された場所の番号を打ち込む。毎回違う番号を入れるので、不正防止に役立つとされていたが、昨年から乱数表の数列のパターンを盗まれる被害が相次いだ。 このため、三井住友銀は昨年１０月、乱数表の代わりに、電卓のよ
ベトナム「中国船８０隻が攻撃」 南シナ海掘削に抗議：朝日新聞デジタル
ベトナム政府は７日、記者会見を開き、南シナ海・西沙諸島（英語名パラセル）近海で「中国が掘削活動に着手し、周辺に約８０隻の中国公船などが集まってベトナムの巡視船などに衝突や水砲で攻撃を繰り返している」と発表した。衝突で６人が負傷したと主張。映像や写真も公開し「深刻な主権侵害だ」と訴えた。 現場はベトナム中部沖約２２１キロ。中国は３日、「２日から８月１５日まで掘削を行う」と通告し、機材を運び込んでいた。ベトナム政府は「完全にベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚に属する」と猛抗議。アジア重視を掲げる米国にも危機感が広がっている。 会見でベトナム側はビデオや写真などを使って説明。映像などは２～７日に撮影され、中国船がベトナムの巡視船に衝突し、甲板の一部が破損▽中国船がベトナム船に向かって水砲を発射▽割れたガラスで負傷した船員が手当てを受ける場面などが映されていた。
国会図書館の蔵書データを製本 アマゾンが注文販売：朝日新聞デジタル
アマゾンは２１日、国立国会図書館の蔵書の電子化された画像データを印刷し、紙の本として販売する取り組みを始める。図書館に足を運ぶ必要はなく、１００年以上前の書籍も当時のページそのままに、個別注文に応じて製本する「プリント・オン・デマンド」で提供。関東近郊ならば１日で届く。 最初は、１９０７年に出版された夏目漱石のパロディー本「吾輩ハ鼠デアル」（税抜き２３２４円）や、２５年の「クロス・ワード・パヅル」（同１１１５円）など２０点を販売する。インプレスＲ＆Ｄが出版社の役割を果たす。 国会図書館は２００９年度に大型補正予算を組み、６８年までに刊行された出版物などを電子化。著作権が切れているものなどはホームページで公開している。
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
４Ｋテレビ、家庭で手軽に 東芝が国内最小４０型：朝日新聞デジタル
東芝は１４日、４Ｋテレビでは国内で最も小さい４０型を７月中旬に発売すると発表した。液晶テレビの「レグザ」シリーズに加える。家庭でも買いやすいように想定価格を税別で２３万円前後に抑えた。 ４Ｋテレビは国内で２０１１年１２月に販売が始まった。画素数がこれまでのフルハイビジョンの４倍あり、よりきめ細かい画像が映る。７月から国内で４Ｋテレビに対応した映像の試験放送が始まるため、家電各社は販売に力を入れている。 東芝は１年前にいまのモデルを発売した時、最も小さい５８型の想定価格が５０万円前後だった。売り場では３０万円台でも売られ始めたが、今回の小型化でさらに買いやすくする。また、赤色がより自然で鮮やかに映るようにバックライトなども改良した。
空港の詳細図、グーグルから流出 メール「一般公開」に：朝日新聞デジタル
複数の人でメールを共有できる米グーグル社の「グーグルグループ」を通じ、中部空港（愛知県常滑市）と新千歳空港（北海道千歳市）の詳細な見取り図が一時、誰でも見られる状態になっていたことが１１日、国土交通省などへの取材でわかった。国交省は「保安上問題がある」として、全国の空港に情報管理の徹底を指示した。 国交省によると、見取り図には空港職員の専用通路の場所や、保安検査場を通過した後の保安区域の詳細な配置図が含まれていた。こうしたセキュリティー情報は、国際民間航空条約に基づき、第三者に公開しないよう定められている。グーグル社は自社提供の地図サービスで、空港内の地図を充実させるため、両空港と契約を結んで見取り図の提供を受けていたという。 国交省は２０１１年、「グーグル社に情報提供する際は、保安上問題のある部分を非開示にするように」と全国の空港に通知していたが、両空港は見取り図をメールでそのまま提供。
ドコモ、通話料金大幅値下げ 国内初の定額制導入へ：朝日新聞デジタル
ＮＴＴドコモは、携帯電話の料金を大幅値下げする。通話時間や時間帯などに制限を設けず、いくらかけても毎月一定額しかかからない完全定額制の通話料金を、国内で初めて導入する。スマートフォンの負担額は１台あたり最安で月約５９００円となり、現在の一般的な利用料金より２千円以上安くなる。６月１日から始める予定だ。 ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）導入が遅れたドコモは、スマホの契約件数が伸び悩んでおり、新料金導入により巻き返しを図る。ライバルのＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクも対抗策を迫られそうだ。 完全定額制は、スマホの場合、月２７００円程度でドコモや他社の携帯、固定回線への国内通話が話し放題となる。データ通信などを入れると、月々の負担額はスマホ１台が最安約５９００円となり、現在の一般的な利用料金の月約８千円強に比べ安くなる。
輝く「才能の無駄遣い」 ニコニコ技術部の作品一堂に：朝日新聞デジタル
「技術の無駄遣い」が一堂に――。４月２６、２７両日に千葉・幕張メッセで開かれる「ニコニコ超会議３」で展示される「作ってみた」作品などが５日、東京・銀座のドワンゴオフィスでメディア向けに披露された。 「はい、パンツ飛びますよー」 展示用会議室に声が響くと、パンツ状の物体がぱたぱたと羽ばたきながら部屋の中を飛び始めた。飛ばしているのは、ＳＦ作家の野尻抱介さん。すぐれたＳＦ作品に贈られる「星雲賞」を過去７回受賞している。パンツはしま模様と水玉で、天井付近を優雅に旋回して床に落ちた。正体は、ゴムを動力にしたオーニソプター（羽ばたき飛行機）の羽根をパンツ型にしたものだ。発想の原点は、アニメ「そらのおとしもの」で、数千ものパンツが鳥の群れのように空を舞うシーン。それを見た野尻さんがオーニソプターの技術を応用して自作してしまった。 「アニメ会社が、頼まれもしないのに無駄に頑張って作ったシーンに感動した」
小保方さん「最終報告、承服できない」 不服申し立てへ：朝日新聞デジタル
「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文を巡り、理化学研究所の調査委員会が筆頭筆者の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーに「研究不正行為があった」とする最終調査報告を公表したことを受け、小保方さんは１日、代理人弁護士を通じてコメントを発表した。 研究不正とされた点は「見やすい写真を掲載した」「単純なミス」だとして「悪意のない間違い」と主張。「改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません」として、理研に不服申し立てをする意向を明らかにしている。 内容は以下の通り。 「調査報告書に対するコメント」 調査委員会の調査報告書（３月３１日付け）を受け取りました。驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。特に、研究不正と認定された２点については、理化学研究所の規程で「研究不正」の対象外となる「悪意のない間違い」であるにもかかわらず、改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません。近日中に
鯨の街「食文化失う」 調査捕鯨停止命令に業界衝撃：朝日新聞デジタル
日本が南極海で実施している調査捕鯨が違法かどうかを日豪が争った裁判で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３１日、日本完敗の判決を言い渡した。国内捕鯨の中心を担ってきた南極海捕鯨に幕が下ろされる可能性もある。縮小する鯨食文化を守り、商業捕鯨の再開を夢見てきた業界に衝撃が走った。 １９３０年代に始まった南極海捕鯨の中心地だった山口県下関市。クジラを「市の動物」と定め、調査捕鯨船団の入港式を市が主催するなど今も関わりが深い。中尾友昭市長は「大変残念な判決。日本の調査捕鯨は正当性があると信じて国の政策をサポートしてきたが、残念な気持ちでいっぱいだ」と話した。 商業捕鯨が一時的に禁止されて約３０年。日本は調査捕鯨を続けながら再開を目指してきたが、鯨肉の国内需要は急速に縮小した。 下関市は年１２回、学校給食に鯨肉を取り入れるなどの普及啓発にも力を入れる。有志でつくる「下関くじら食文化を守る会」の和仁皓明（わに
憲法解釈の変更「正当だが」 ジョセフ・ナイ氏に聞く：朝日新聞デジタル
ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授が日本の集団的自衛権行使や安倍晋三首相の靖国神社参拝、日米中の関係などを語った。主なやりとりは以下の通り。 【集団的自衛権】 ――日本の集団的自衛権を巡る議論をどうみていますか。 日本にも、他の国々と同じように集団的自衛権はあります。日本は戦後の憲法でこの点を非常に限定的に解釈してきましたが、これをより広く解釈することは正当なことだと思います。 ――集団的自衛権行使が米国側に資する状況とは。 典型例は日本近海で北朝鮮が米艦船を攻撃し、海上自衛隊の艦船が近くにいる場合などでしょう。あまりに狭い憲法解釈によって、日米が協力して対処する能力が妨げられる恐れがあるのです。 米国は、日米はいくつかの困難な状況に直面していると考えています。その中で最も危険なのが北朝鮮です。憲法をあまりに狭く解釈すれば、協力して取り組む我々の能力が疎外される恐れがあります。 ――安倍政権
ハネムーンでは蚊に注意 タヒチから帰国、ジカ熱２人：朝日新聞デジタル
ハネムーン先として人気のタヒチ・ボラボラ島から帰国して「ジカ熱」を発症した患者が、国内で初めて確認された。蚊に刺されて感染し、現地で流行しているという。発熱や発疹など症状は風疹やはしかに似ている。重症化することはまれで大きな心配はいらないが、幸せな旅行に水を差されないためにも蚊には注意したほうがよさそうだ。 国立国際医療研究センターのグループが欧州の専門誌（電子版）で報告した。患者は２０～３０代の男女２人。それぞれ別の旅行で昨年１２月、島に６～１０日間滞在。帰国後、発熱、関節痛、発疹などがあった。いずれも数日で快復したという。報告した忽那賢志（くつなさとし）医師は「長袖を着るなど体の露出をなるべく避け、虫よけ剤を使うなどしてほしい」と話す。有効な治療薬やワクチンはない。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）などによると、タヒチでこれまで、ジカ熱に感染した疑いのある患者は８千人以上。現地では、蚊に刺
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富士通、ニフティを売却へ 会員減少で業績低迷：朝日新聞デジタル
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