浜田宏一先生の消費税問題についてのつぶやき
僕も参加しているメーリングリストで浜田宏一先生が、いまの日本での消費税問題についてつぶやかれたので、転載可ということですので以下に全文コピペします。 皆様、理論家のつぶやき。 不完全雇用の元ではケインズ的な分析が有効でしょう。 ただし潜在成長が達成されてしまうと、税の死重負担が生じますから、ハーバーガーの三角形の損失が生じ、これは税の増加分の自乗に比例します。 消費税でなくても、税は一般に[反]成長戦略なのです。財政事情のため、しかしsecond best として増税しなければならないときもあります。 いまの日本は当然、不完全雇用（今の失業率は４．１％で、ケインズ的な意味での失業が解消されるには少なくとも３％台前半まで低下する必要があります）ですから、ケインズ的な分析によれば、増税は有効需要を減少させ、不完全雇用を増加させてしまいます。 ちなみに内閣府の試算を単純に考えても０．９％ほどのG
片山さつき・城繁幸・赤木智弘「本当に生活保護を受けるべきは誰か」in『Voice』八月号
ちょっと前の号ですが、気になっていた対談で備忘録も兼ねてここに引用と簡単なコメントを書いておきたいと思います。この三者の組み合わせというのは面白いですね。 対談の記録はここで今の段階ではここに掲載されてます。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120720-00000001-voice-pol http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120720-00000002-voice-pol http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120720-00000004-voice-pol 片山氏の立場を整理すると １．ポピュリズム的傾向。河本準一氏の事例を狙い撃ちにして、「不公平」という「庶民」感情を前提に批判を強める。 「経済的困窮者に対して、民法877条では
日本銀行の「天下り」が知りたい | 2009-02-07 - Economics Lovers Live
与野党とも含めて、数少ない筋金入りのマクロ金融政策積極派である馬淵澄夫議員のメールマガジンhttp://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/を最近まめに読んでいる。馬淵議員が国会の質問で、官僚の天下り問題を熱心に追及しているのを知った。 そこでもしこのブログを読まれているならば（前、読んでましたよね 笑）、ひとつお願いがあるんですが、日経の太田康夫編集委員がこの記事http://www.nikkei.co.jp/neteye5/ota/20080613nbb6d000_13.htmlでふれている、日本銀行の「天下り」の実態がどうなっているのか知りたいのです。その他の情報開示すべきものがあればぜひ。 一国民としてこれは知りたいところなのですが、僕が聞いてもたぶん日本銀行は応えてくれないでしょう 笑 どうかひとつお願いします。 ところで太田氏の記事は最近のし
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